Ｇｏｏｇｌｅ・楽天の利用時間は、過去１年間で増加傾向（日経リサーチ）（8/23）
ネットユーザーに対し、「直近１ヶ月にパソコンからインターネットアクセス時に利用したサイト」を聞いたところ、「Ｙａｈｏｏ！」が９割を超える利用（９０．４％）で２位以下の「Ｇｏｏｇｌｅ」（６１．３％）、「楽天」（４２．８％）を大きく引き離した。また、そのサイト利用者を対象に「この１年間でのサイトの利用増減の変化」について聞いたところ、利用が「増えた」割合が最も高かったのは、「Ｙａｈｏｏ！」（２４．３％）ではなく、「Ｇｏｏｇｌｅ」（３６．５％）、次いで「楽天」（３４．０％）。これは利用が「増えた」から「減った」を引いた値でも明白で、「Ｙａｈｏｏ！」のスコアが１７．３であるのに対し、「Ｇｏｏｇｌｅ」が３１．７、「楽天」が２５．５と「Ｇｏｏｇｌｅ」「楽天」が「Ｙａｈｏｏ！」を上回った。反対にＭＳＮ（－１．４ポイント）と、ｅｘｃｉｔｅ（－４．９ポイント）は、「減った」が「増えた」を上回る結果となった。
Webブランド調査2007－III、「Yahoo! JAPAN」がさらに躍進、「Google」が「楽天市場」を追い上げる（日経ＢＰコンサルティング）（7/23）
「2007－I」調査から順位の変動はないものの、サイトブランド指数1位の「Yahoo!
JAPAN」が7.9ポイント上昇し、2位の「楽天市場」に15.1ポイントもの差をつけ他の追随を許さない地位を確保した。また、3位の「Google」も8.2ポイント上昇しており、「楽天市場」に迫る勢いだ。「評価」項目の副指標である「信頼度」「好感度」では、「Yahoo!
JAPAN」と「Google」は1ポイント未満の差である。両サイトとも、「好感度」は「2007－I」調査から10ポイント前後上昇しており、偏差値スコアで110台となっている。サイトブランド指数4位の「Amazon.co.jp」は1.5ポイントの上昇だった。サイトブランド指数が最も上昇したのは前回28位からベスト20位内にランクインした「東京ディズニーリゾート」。「好感度」が13.2ポイント、ユーザビリティが22.1ポイントと大きく伸び、サイトブランド指数も10ポイント以上の上昇となった。
ホンダはこうした――発見！ アクセス解析は広告の効果測定に使える（ＩＴｍｅｄｉａ）（7/18）
テレビ、雑誌、新聞で展開した広告の影響力はどれほどなのか。宣伝した商品のサイトへのアクセス数からその効果を測定しているのがホンダだ――。Webサイトは21世紀のPOS（point
of sale）システムである――。こう考え、宣伝活動の効果測定に企業サイトを活用し、注目を集める企業がある。自動車やバイクの独創的なラインアップで人気を誇り、モータースポーツの分野で多くの熱狂的ファンを集めるホンダである。
企業のネットプロモーション成果を最大化する国内初のリターゲティングツール「MicroAd
Retargeting」を開始（サイバーエージェント）（5/30）
サイバーエージェントが運営するアドネットワーク「MicroAd（マイクロアド）」は、2007年5月29日より企業向けにネットプロモーション最適化ツール「MicroAd
Retargeting（マイクロアド リターゲティング）」の提供を開始します。「MicroAd
Retargeting」は、宣伝・販売促進活動で企業Webサイトに集めたユーザーの成約率向上を目的とし、Webサイトに訪問したものの成約に至らずに離脱してしまったユーザーや成約したユーザーをリターゲティングして、再度成約に結びつけるツールです。
ＷＥＢサイトへの誘導は、男性はニュース、女性はテレビ・クチコミが効果的（日経リサーチ）（2/1）
最近のクロスメディア戦略の中では、テレビをはじめ他メディアからWebへの誘導が多く見受けられる。Webサイトへの訪問を促す効果的なクロスメディアを調べたところ、性別、世代別で大きな違いが見られた。サイト訪問への影響が大きいメディア上位5位を上位から順に見てみると、全体では「パソコンのポータル・検索サイト」で43.6%。次いで「パソコンのニュースサイト」(31.5%)
以下、「新聞記事」(31.3%)、「メールマガジン」(30.4%)、「テレビ番組」(25.3%)
と、3メディアはWEB媒体で占められている。
商品・サービスの購入決定段階では企業ウェブサイトが大きな影響力を発揮（ネットレイティングス）（1/31）
ネットレイティングスは、アイブリッジと共同でネット利用者の購買行動プロセスを明らかにする「商品・サービスのネット利用に関する調査～企業メーカーサイトの利用者評価」調査を実施しました。今回の調査では「パソコン、オーディオ、家電メーカー」、「クレジット会社」、「証券会社」、「就職・転職会社」の4業種を対象に商品・サービスの購入検討プロセスにおいてインターネットメディアが消費行動にどのような影響を与えているかを調べました。それによると、商品購入やサービス利用を検討する消費者の購買行動プロセスに影響を与える媒体は、ウェブ利用者の間でもネットはもちろんこと、ネット以外のメディアも影響を与えていることがわかりました。また、ネットメディアの中では「企業サイト」が各購入検討プロセスで最も影響を与えていることがわかりました。
中高年/シニア向けサイト、９割以上が未利用、そのうち過半数が利用希望（ＪＲ東海エージェンシー）（1/26）
全体330人に、現在「中高年/シニア向けのポータルサイトやコミュニティサイト」を利用しているか尋ねたところ、「利用している」と回答したのは7.3％（24人）で、中高年/シニア向けサイトを利用しているユーザーは1割にも満たなかった。それに対して、「利用していない」との回答は92.7％（306人）と圧倒的多数を占めた。「利用していない」と回答した306人に、今後、中高年/シニア向けサイトを利用してみたいかどうか尋ねたところ、「利用してみたい」が51.6％（158人）で、「利用してみたいとは思わない」が48.4％（148人）となった。
Yahoo! は不動の1 位、ＩＳＰ系に代わって楽天、アマゾン、ＧＭＯが台頭（ネットレイティングス）（1/6）
ネットレイティングスは、今秋発売した『ネットレイティングス・データクロニクル2006』の掲載データから、2000
年以降日本人のウェブ利用行動がどのように変化したかを、ワンテーマで分析する＜データクロニクル2006・ファクトシート＞を公表しています。Yahoo!JAPANは6
年間にわたりトップを維持。リーチも2001 年3 月の68％から毎年着実に拡大、2006
年には84％に達し2 位以降との差が縮まる傾向もみられません。@Niftyは2005
年まで2 位を維持していましたが、現在はめざましい勢いでランキングを上げた楽天市場に2
位を譲っています。またAmazon.co.jpは、2004 年までトップ10 圏外でしたが、2006
年3 月には4 位に上昇しました。
全国新聞ネット、全国５２新聞社が連携し内外のニュースを一覧できるサイトを開設（全国新聞ネット）（12/23）
全国５２新聞社が連携して内外のニュースを束ね「いまの日本」を一覧できる新しいポータルサイト「４７ＮＥＷＳ（よんななニュース）」が２４日、インターネット上に公開されます。「４７ＮＥＷＳ」は、ニュースを詳細な地図に埋め込んで閲覧できるようにした、初の本格ニュースサイトです。トップページ左上は、地図の上に全国の笑えるニュースやほのぼのとする話題を集めた「ホッとニュース」を配置。中央には、時々刻々の「主要ニュース」、右側の広告下では最新のニュース動画を見ることができます。広告の面では、一部参加新聞社と共通の広告を掲載する仕組みを持ち、広告媒体としても魅力あるサイトとなっています。
Webマスターに聞く！３「第3回：本田技研工業株式会社」（日本ブランド戦略研究所)(12/15）
ホンダのWebサイトには4つの目的があるという。1つ目は「集客」、2つ目は「販売促進」、3つ目は「コミュニティ作り」そして、「ブランディング」---そのトップページには、クルマがある。バイクがある。耕運機や除雪機など汎用製品がある。犬がいる。必ずこの4点はセットで描かれている。そして、イラストである。ホンダのWebサイトの表玄関は、どの企業とも趣を異にする。
「検索してください」の落とし穴（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（12/12）
マス広告と SEM（検索エンジンマーケティング）を絡めた、いわゆるクロスメディア（「○○と検索してください」といった広告手法）は、すっかり一般化しているようだ。インターネットコム株式会社と
goo リサーチが行った調査によると、調査対象者の半数以上がこのような広告を「見たことがある」と回答し、そのうち約3割が実際に検索した経験があるという。このような広告手法は、その性質上、ユーザーを確実に
Web サイトへ誘導する事が重要なのだが、企業が用意したキーワードで実際に検索してみると、目的のサイトを見つけるまでに苦労したり、見つけられなかったという事が意外と多い。そういった事態を避ける為に、今回は「マス広告と
SEM」という観点から、「確実にユーザーを Web ページに誘導する」ためのポイントを以下に挙げてみる。
EC×SNS の本命か、好調アパレル EC サイト「ZOZOTOWN」（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（12/11）
アパレル系オンラインショッピングタウン「ZOZOTOWN」、10月の流通高は過去最高の11億円、今期の流通高は100億円に届く勢いだ。同サイトは2004年12月にオープンして以来、急成長を遂げている。取り扱いブランドの8～9割は、ZOZO
でしか購入できない原宿や代官山を拠点とする人気ブランド。すべてメーカーと提携し、公式に取り扱う。ショップ数は現在81店舗、ブランド数は600にものぼる。毎日500点以上の新商品がサイトにアップされ、2、3日中には売り切れるという。店舗が横方向に並ぶ
ZOZOTOWN に加え、今年9月には縦にスクロールする塔のようなショッピングタワー「ZOZOTOWER」をオープン。同時にサイト内でのコミュニケーション促進を狙い、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）も開設した。～～今後
CGM を始めとした Web2.0の恩恵を享受するのはこのような EC サイトだろう。広告収入以外に自社サイト内でマネタイズできるのは大きな強みである。ハイエンドなアパレル
EC サイトとしての成功例のみならず、今後は EC×SNS の急先鋒としても目が離せない。
SEMを単なる広告手法だと勘違いしていませんか？（日経ＢＰ社）（12/7）
SEM（検索エンジンマーケティング）のことを検索エンジンを使ったひとつの広告手法に過ぎないと考えている人は多い。しかし、当然のようにそれは誤った考え方だろう。SEMとは、SEO（検索エンジン最適化）や検索連動型広告を駆使し、検索エンジンを利用して展開される企業のマーケティング活動のことを指す。SEOは決して広告ではないし、一方の検索連動型広告（※）も、「検索連動型広告」や「リスティング広告」、「PPC広告」などと呼ばれてはいるものの、一般的な広告とは少しばかり異なる性質をもっている。
お客様を玄関先で追い返さない「Web接客」をLPOで実現～「Webのビジネス活用を考える企業のための実践LPO講座」報告～（日経BPコンサルティング）（12/6）
日経BPコンサルティングは10月12日「Webのビジネス活用を考える企業のための実践LPO講座」を開催した。シニア・コンサルタントの中田吉彦はせっかく来訪したお客様を玄関先で追い返すことなくWebサイトに深く引き込むためのサイト構築ノウハウを実例を交えながら解説した。検索エンジンからの来訪者が最初に見るページ（Landing Page）を最適化（Optimization）する「入口ページ最適化（LPO）」がWebマーケティング成否のカギを握っている。
Google 漸進、対前年比利用者数500 万人増の1,738 万人 プロパティランキングで初のTop10
入り（ネットレイティングス)(10/25）
ネットレイティングスは、2006 年9 月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果をまとめました。それによると、Google
が昨年同月から利用者数を500 万人あまり増やし1,738 万人とし、企業・グループ別集計であるプロパティランキングで初のTop10
入りを果たしました。この1 年間のGoogle の成長率は43%で上位プロパティの成長率としては最大です。また、ページビューの成長率も68%で他の上位プロパティを大きく上回っています。
Webサイトはブランディングに格好のメディア（日本ブランド戦略研究所）（10/16）
Webサイトの大きな役割としてマーケティングとブランディングがあります。他にも商品販売という機能もありますが、実際にはEC専門サイトなど一部のサイトを除き、サイトで直接販売される商品のウエイトはあまり高くありません。マーケティングは主に商品やサービスをアピールすることを目的としますが、ブランディングの目的はそれらも含め、商品や企業に対するポジティブな知識体系を構築することにあります。Webサイトの最も大きな役割はマーケティングおよびブランディングにあると考えるのが多くの企業やそのユーザー行動の実態に即していると思います。このコラムでは、ブランド戦略におけるWeb戦略にスポットをあてていきたいと思います。
“テレビCM崩壊”時代、ネット広告の役割とは（ＩＴｍｅｄｉａ）（10/12）
テレビCMの効果が薄れてきたと言われ、ネット広告に注目が集まっている。ネット広告ならではの特性や最近の動向を、広告界のキーマンが語った。「テレビCMの効果が薄くなってきたと今になって言われるが、テレビCMは前から“トイレタイム”と呼ばれていたではないか」
ネット広告業界のキーマン3人が、10月11日都内で開かれた時事通信のセミナーで、テレビ広告とネット広告について講演した。テレビは大量の人に1つの情報を発信するのに長けているのに対し、ネット広告は情報を欲している人に限定して配信でき、コストもそれほどかからないというメリットを指摘。「企業が“商品に合った消費者”を探す時代から、消費者が自分に合った商品を探す時代になった」などと語った。
「企業へのクレームに対する調査」結果を発表（ホットリンク）（10/11）
企業サイト内に、企業と消費者が意見交換を行える場は必要だと思うか質問したところ、全体の約９割が、「必要だと思う」との回答であった。企業のサイトを訪れた際に、サイト内に意見交換を行える場があるとしたら、利用すると思うか質問したところ、「利用する（感謝の気持ちを書き込む）」との回答が最も多く、ついで「利用する（クレームを書き込む）」（５６．３％）、「利用する（他の人の意見を閲覧する）」（５１．５％）の順で回答が多かった。前述の質問にて、企業サイト内の意見交換を行える場を「利用しない」回答者に対し、その理由について質問したところ、「匿名で意見しづらいから」との回答が全体の約４割であった。ついで、「企業に対する意見は持っているが、書き込むほどの熱意はないから（面倒くさいから）」との回答であった。企業サイト内に消費者と会話をすることを目的とした意見交換の場を設けて、そこでのやりとりを全て公開している企業に対して、好感を持てるかについて質問したところ、「好感が持てる」との回答が全体の約９割であった。
ネット利用＜まとめ＞ここ1年での利用、コミュニケーション手段、ネットショッピングが増加（Ｃ－ＮＥＷＳ）（9/30）
総務省の調べによると、ネット利用者数は2005年末で8500万人を超えた。個人のインターネット利用端末については、携帯電話等の移動端末利用者が前年から18.8％増加し、パソコン利用者を初めて逆転している。ネット利用の多様化によって、生活者の暮らしは今後どのように変化していくであろうか。日当たりのウェブサイト利用時間は、平日は『1時間～2時間未満』がもっとも多く、3割弱。次いで『2時間～3時間未満』が2割。休日は、『1時間～2時間未満』と『2時間～3時間未満』が2割強で並んでいる。1年前に比べて、ネットの利用時間が「増えた」と答えた人が5割半ば、「変わらない」が3割半ばと順調な伸びを示している。
【アクセス解析】ホームページ問題と対策（ｊｙａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（9/24）
ホームページを運営している人であればだれでも、「アクセス数をアップさせよう！」と考える。その方法として、SEO
やキーワード連動型広告からの集客など、アクセス数を伸ばす行動をとる。すると、ある一定レベルまではアクセス数も順調に伸び、伴って問合わせの数もあがる。しかし、ある時点から、「アクセス数の伸びほど、コンバージョン（問合わせや購入）が伸びない」という問題にあたる。なぜ、問合わせや購入に繋がっていないのだろうか。理由としては、次のようなことが考えられる。
「企業サイトに対する消費者の書き込み意識」調査結果を発表（ホットリンク）（9/5）
どのような情報を必要とする際に企業サイトを訪れるかを質問したところ、「製品（サービス）情報」との回答がもっとも多かった。ついで、「商品購入」（６５％）であり、「問い合わせ先」（３８．８％）の順で回答が多かった。企業サイトに書き込みをしたことがあるかを質問したところ、全体の約８割が「書き込みをしたことがない」との回答であった。また、書き込みをしたことがある回答者は、「製品（サービス）に関する良い意見について書き込みをした」１７．５％、ついで「企業に対する良い意見について書き込みをした」６．８％との回答であった。企業サイトに書き込みをした製品に関する悪い意見又は企業に関する悪い意見に対し、どのような対応を望んでいたかを質問したところ、「謝罪して欲しかった」との回答が全体の約６割でもっとも多かった。クレームや悪い意見に対して対応している姿を公開している企業に好感が持てるかを質問したところ、全体の約１０割が「好感が持てる」との回答であった。
アクセス数の少ないホームページにアクセス解析は必要か？（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（8/27）
「うちのホームページは集客がまだ不十分。アクセス解析で分析できるだけのアクセス数がない。だから、アクセス解析は不要だ。」よく聞く意見だ。「アクセス解析は集客を十分行った後に利用するもの」と考える人がまだ多い。しかし、集客できていないホームページこそアクセス解析が必要である。アクセスアップの方法は広告だけではない。
ネット広告の主役、動画へ ２０１１年に１５００億円市場、テレビとの垣根低く（フジサンケイ ビジネスアイ）（8/26）
現在およそ４億ドル（約４６０億円）とみられる米インターネット動画広告市場が、２０１１年までに１３億ドル（約１４９５億円）に膨らむとの予測を、米調査会社イーマーケターがまとめた。ネットのブロードバンド（高速大容量）化でウェブ上の動画視聴者が急増。ネット企業とテレビ局によるコンテンツ（情報の中身）配信提携も相次いでおり、動画がネット広告費の主役に躍り出る可能性も指摘されている。
主婦の日記調査データをブログ化した「生活行動日記ＢＬＯＧ」を公開（ドゥ・ハウス）（8/23）
ドゥ・ハウスは過去１５年以上にわたり収集してきた主婦の日記調査データをブログ化し、「生活行動日記ＢＬＯＧ」として、【無料】で一般公開いたします。食品や消費財メーカーにおいては商品開発の短期間化が言われて久しいですが、最もネックとなるのは商品アイデアや仮説の発想であるといわれています。本サービスでは、その発想支援に最適な定性データをブログにすることで、探索的な検索が可能になっています。
電通とタグボート、雑誌のポータルサイト「magabon」を開設（ＩＮＴＥＲＮＥＴ
ｗａｔｃｈ）（8/22）
電通とタグボートは21日、雑誌の総合情報サイト「magabon（マガボン）」を開設した。利用は無料。サイトに掲載されている雑誌は、表紙や目次を拡大して確認できるほか、内容の一部を閲覧することも可能だ。閲覧には最新のFlash
Playerが必要。magabonはタグボートが企画し、電通は運営ノウハウ面での支援を行なうとともに、広告窓口としてセールス活動も展開。サイトは出版社などからの広告料で運営される。今後は、各種雑誌販売サイトとも連携し、ネット上で雑誌の購入ができる仕組みを設け、電子書籍のプロモーションの場としても活用される予定だ。magabonでは、インターネットの利用度の高いM1・F1層(男女20～35歳)を中心に情報発信を行ない、月間50万PVを目指すとしている。
ｗｅｂサイト、情報発信力のあるサイト１位は、キリンビール（日本ブランド戦略研究所）（8/22）
日本ブランド戦略研究所（本社・東京都港区、代表者・榛沢明浩）は、一般消費者向けの事業を行う日本の有力企業の２６０社のＷｅｂサイトの情報発信力（＝アクセス経験＋満足度＋再訪問意向）を評価し、その結果を公表した。上位には、キリンビールや花王などの身近な商品・サービスを提供している企業のＷｅｂサイトが並んだ。トップ３では、１位のキリンビールがアクセス経験、２位の花王が満足度、３位のユニクロが再訪問意向の面で、高く評価された。
「購買行動」商品の探索性向（ＪＭＲ生活総合研究所）（8/17）
消費者が買い物の際、複数の店舗やサイトを見て回る傾向が高い商品はどのようなものだろうか。 最近１年以内に該当の商品を購入した人が、どの程度「複数の店舗やサイトを見て回る」行動をとったかをみると、パソコンやテレビなどの耐久消費財や化粧品、ファッション関連商品で探索性向が高く、逆に生鮮食品や飲料、日用雑貨では低いことが分かる。
LPOはランディングページの最適化だけでは終わらない（アウンコンサルティング）（8/15）
昨年、何度か弊社コラムでLPOについて取り上げて以降、どうやらLPOという言葉が独り歩きしている感がある。LPOという言葉のメディアでの露出量も増え、検索エンジンマーケティング（SEM）業界の注目度が高まっていることもひしひしと感じられるが、そのなかには大きな誤解が潜んでいるような気がする。なお、念のためにLPOについてその定義を説明すると、LPO（Landing
Page Optimization）とは、ユーザーが最初に着地するページ（ランディングページ）を最適化することによって、目的のページへの誘導を容易にし、途中離脱などの無駄を抑えてコンバージョン率を高めるという考え方、または施策のことを指す。
「花王のWebマーケティング戦略」生活者を巻き込むムーブメントを引き起こす（日経ＢＰコンサルティング）（8/9）
「アジエンス」のイベント翌日、多くのブログが立ち上がる。花王のシャンプー「アジエンス」の例がある。2004年10月に発売１周年のキャンペーンとして横浜で大型イベントを実施したときのことである。その翌日、予想外のことが起きた。多くのブログが立ち上がったのである。デジカメを持ってイベント会場に行き、イベントを撮影し、自分のブログに書いた人が大勢いたのである。メーカーの情報発信だけではなく、それを受けて個人が自分のこととして情報を発信する。実はこれがインターネット上で浸透度の高いパワーのある情報発信になっているのだという。
産経「イザ！」は８月に正式スタート（産経新聞社）（7/9）
産経新聞社のインターネット事業子会社、産経デジタルは記者会見で、６月に試作版として開設したニュースサイト「ｉｚａ（イザ！）」を８月に正式スタートする方針を明らかにした。読者が若年層の男性に偏っているため、中高年層や女性向けのコンテンツ（情報の内容）を拡充して読者を増やすという。「イザ！」はニュースを読んだ感想や意見などをブログ（日記風の簡易型ホームページ）に書き込める無料サービスが特徴。
サイト利用時間シェアとページビューシェアで mixi が３位に、Yahoo! JAPAN は家庭ユーザーによるウェブ総利用時間の16％を占める（ネットレイティングス）（6/29）
ネットレイティングスは、2006 年5 月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果をまとめました。それによると、月間サイト総利用時間シェアと月間総ページビューシェアで、Yahoo!
JAPAN、楽天市場についで mixi が3 位になっていることがわかりました。Web
サイト別の総利用時間のシェアはYahoo!JAPAN（yahoo.co.jp）が16.3％の約1.25
億時間。以下、楽天市場（rakuten.co.jp）が2.1％、mixi（mixi.jp）が1.9％、２ちゃんねる（2ch.net）1.2％と続きます。また、ひとり当たりの月間平均利用時間では、mixi
が4 時間28 分とYahoo! JAPAN よりも１時間以上多い結果となっています。
検索結果の「タイトル」からクリックするサイト、「説明文」からクリックしないサイトを決める傾向がある（アイレップ）（6/27）
検索サイト利用時にクリックするサイトを選ぶ判断基準について、以下の傾向があることがわかった。・検索サイト利用時に最初にクリックするサイトを選ぶ際には、男女問わず検索結果で表示される「説明文内に知りたい情報が書かれているサイト」を判断材料として重視しているということがわかった。クリックするサイトを選ぶ際の判断材料として「タイトル」「説明文」「URL」の順に重視される一方で、知りたい情報とは無関係のサイトと判断するのは「説明文」「タイトル」「URL」の順に重視しているとの傾向が見られた。つまり、インターネットユーザは検索結果ページに表示される「タイトル」からクリックするサイト、「説明文」でクリックしないサイトを判断する傾向があることがわかった。
ネット広告利用企業の75.5%がネット広告費を増やすと回答、動画広告にも関心。市場規模は2008年には2倍に（シード・プランニング）(6/22）
インターネット広告を利用している企業は調査対象企業83社のうち49社の59.0%。これは前年度調査（50.0%）比9ポイントの増加である。インターネット広告種類別利用状況を見ると、ウェブ広告（Webサイト上に掲載されるバナー広告やテキスト広告など）とリスティング広告（検索結果などに連動して掲載される広告）の利用率が高く、それぞれ75.5%、69.4%という結果であった。今回の調査では調査対象企業が大企業であるため、ウェブ広告出稿率の高い結果が得られたと考えられる。また、本調査では各種広告媒体（インターネット、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、セールスプロモーション）に関して、それぞれの広告利用企業にそれぞれの広告費増減について調べている。その結果、2006年度広告費が「増える」と回答した企業は、マス4媒体平均で12.2%だったのに対し、インターネットでは73.5%にのぼった。そして、2006年度「増える」が「減る」を上回った広告媒体は、実にインターネット広告のみ、という結果となった。
個人のブログに企業の求人情報を掲載するサービス「求人クリップ」を提供（ライトアップ）（6/22）
ライトアップは、個人のブログに企業の求人情報を掲載するサービス「求人クリップ」の提供を開始致します。ポイント制完全成果報酬の求人媒体「デジ！」とタイアップし、求人応募ページを作成いたします。その求人ページを、ブログ口コミネットワーク「ブログクリップ」の口コミネットワークを活用し、５０以上の個人ブログ上で告知をいたします。 個人ブログ上に企業の求人情報が紹介されることで、今までの求職者層とは異なった情報感度の高いブログ読者に対して効果的な訴求をすることが可能になります。 掲載期間は特に設定せず、同時に付与されるデジ！ポイント「１５万」が消化されるまで掲載されます。１５万ポイントは、応募者「最低８名～最高１５０名」に相当いたします。
仕事で役に立つＷｅｂサイト「ＢｔｏＢサイト調査２００６・ＩＴサイト編」（日本ブランド戦略研究所）（6/21）
「BtoBサイト調査2006・ITサイト編」は、ビジネス向けITサイトを技術者が評価する今年で2回目の大規模調査である。BtoBサイトを運営するIT企業にとって重要なステークホルダーである技術者や購入関与者に、実際に各サイトを閲覧してもらったうえでその有用性を評価してもらったものである。技術者にとって最も役に立つ情報源は業界・専門サイトおよび企業Webサイトであるが、特に企業のWebサイトは、7割以上のサイトユーザーにとって役に立つものと認識されている。2006年度の総合ランキングで首位になったのはシマンテックで、3位のトレンドマイクロ、16位のマカフィーとともにセキュリティ・ウィルス対策ソフト3社が高い評価を受ける結果となった。特にシマンテックは、アクセス経験こそマイクロソフトに次ぐ2位であったが、ニーズ充足度、再訪問意向とも162サイト中1位となった。また、2位のマイクロソフト（法人向け総合）、6、7位のORACLEの2サイト、10位の日本IBMなど、昨年に引き続き外資系IT企業のサイトが高い評価を受けた。サイトのアクセス経験が高く、多くの技術者がこうした企業の製品・サービスに関する情報を必要としていることがうかがえる。
「キャンペーンサイト最適化サービス」を開始（サイバーウィング）（6/21）
サイバーウィングはこのたび、広告主に対して、広告主のキャンペーンサイト（オフィシャルホームページとは別の事業部／商品／サービスの専門サイト）の構築から、リスティング広告（検索連動型広告）を初めとするネット広告の出稿までを一貫して管理し、広告効果の最大化を図る「キャンペーンサイト最適化サービス（以下ＣＳＯ）」を開始いたします。ＣＳＯは広告効果の最大化を狙えるホームページの構築およびコンサルティングサービスです。具体的には「購買」「問合せ」「資料請求」など、ホームページ上でユーザーの行動を最終成果として求めている広告主に対して、信用を与えたりモチベーションを高めたりするコンテンツの作り込みと、最終成果となるページまでの動線設計などを行います。
「テレビを楽しむネット」 民放・広告代理店連合のポータル始動（6/5）
「テレビをもっと楽しむインターネット」――こんなコンセプトの動画ポータルサイト「DOGATCH」（ドガッチ）が、6月1日にプレオープンした。在京民放キー局5社と広告大手4社が共同出資したプレゼントキャストが運営するサイトで、各局の番組を宣伝したり、各局のビデオオンデマンド（VOD）サービスに誘導する役割を果たす。プレゼントキャストは、日本テレビ放送網、東京放送（TBS）、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、電通、博報堂DYメディアパートナーズ、アサツーディ・ケイ、東急エージェンシーが共同出資した合弁新会社。プレオープン期間の目玉コンテンツとして、サッカーワールドカップ関連映像を無料配信する。ドイツ大会全64試合のハイライト動画の配信権をインデックスから取得した。NTTグループや日清食品など、すでに13社がスポンサーとして参加しており、動画CMやバナー広告を提供している。
「インターネット視聴率」microsoft.comが前月よりリーチを0.5ポイント伸ばしベスト5に返り咲き（日経ＢＰコンサルティング）（6/4）
ビデオリサーチインタラクティブが自宅でインターネットを利用する全国約1万5000人の視聴行動を分析する「インターネット・オーディエンス調査」の2006年4月分の結果によるとWWWサイトの視聴率(リーチ)では上位5ドメインの中で前月よりリーチを伸ばしたのは2ドメイン。首位のyahoo.co.jpは前月よりリーチを1.3ポイントと大きく伸ばした。またmicrosoft.comも同0.5ポイント増で4カ月ぶりにベスト5に返り咲いた。リーチ推移を見ると4位をうかがう勢いだ。今回microsoft.comのリーチは39.7％だったが8％台にはbiglobe.ne.jp、goo.ne.jp、amazon.co.jpが続いており4位グループから今後どのドメインが抜け出すかが注目される。ベスト5の顔ぶれも変わる可能性が高い。
リーチ獲得で激しい2位争いを続けているnifty.comとrakuten.co.jpでは2006年4月はnifty.comがやや差を広げる形で2位を守った。
SNSサイト、mixiのバナー表示回数、Yahoo！に次いで2位（ＩＴｍｅｄｉａ）（5/31）
ネットレイティングスの調査によると、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」のバナー（インプレッション数、家庭からのアクセス）が、今年2月時点でYahoo！JAPANに次いで2位に浮上したことが分かった。mixiの2月のバナー表示回数は11億2300万回。Yahoo！と比べると40分の1だが、3位のエキサイトの倍近くを稼ぐ。クリック率は0.04％と、Yahoo！（0.02％）の倍だった。「バナー広告の媒体といえば、みんなYahoo！などポータルを見ていたが、mixiがあっという間に抜き去ってしまった。mixiはすでに強力なメガ媒体、マス媒体と言っていいだろう」（同社の萩原雅之社長）。バナー接触者数は223万4000人とYahoo！の15分の1、エキサイトの半分以下だが、「ユーザーの中心であるM1（男性20～34歳）、F1（女性20～34歳）層を意識した広告が目立つ」といい、ターゲットを絞った広告媒体として利用されているようだ。
Google 利用者が前年同月比31％増、ページビューは44％増（ネットレイティングス）（5/31）
ネットレイティングスは、2006 年4 月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果をまとめました。それによると、Google
プロパティ1の利用者数（家庭からのアクセス）は1,420 万人となり、昨年同月の1,086
万人から31％増加していることがわかりました。これは、Yahoo!プロパティ（14％増）、楽天プロパティ（9％増）などの伸び率を大きく上回っています。また、ひとりあたりのページビュー数も伸びているため、全体のページビュー数は44％とさらに大きな伸び率となりました。従来のキーワード検索利用者が増えたほか、「Google
マップ」「Google デスクトップ」「Google ビデオ」などこの1、2 年に相次いで提供を開始した新しいサービスが貢献しているようです。
テレビ局サイト、「携帯電話」からのアクセスは約７割。（インフォプラント）（5/24）
「テレビ局のサイト」に関する調査を全国のｉモードユーザーに対して実施した。テレビ局のサイトへのアクセス方法は、「携帯電話からのみアクセス」が４７．６％と最も多く、次いで「パソコン・携帯電話両方からアクセス」（２５．６％）、「パソコンからのみアクセス」（８．１％）の順となっており、「携帯電話」からアクセスする人は全体の７割強を占めた。携帯電話からテレビ局のサイトにアクセスして見る内容は、 「番組情報・番組サイト」５８．７％、「プレゼントキャンペーン」５７．８％携帯電話からテレビ局のサイトにアクセスして見る内容は、「番組情報・番組サイト」が５８．７％と最も多く、以下「プレゼントキャンペーン」（５７．８％）、「番組表」（３９．１％）、「イベント情報」（２３．３％）の順で続いた。
東急ホテルズにリアルタイムWebサイト分析ツール 「SiteCatalyst(サイトカタリスト)」を導入（ソフトバンク・テクノロジー）（5/17）
ソフトバンク・テクノロジーは、この度、東急ホテルズが運営するサイトにWebサイト分析ソリューション「SiteCatalyst（以下サイトカタリスト）」を導入いたしました。サイトカタリストは、eBay、AOL、ウォルマート、マイクロソフトなど、世界有数の企業に採用されている米国オムニチュア社のASP型Webサイト分析ツールです。使いやすいユーザーインターフェースにより、経営層からマーケティング担当者、システム担当者まで容易にWebサイトの動向を把握することができます。すべてのレポートは、リアルタイムに生成されるため、期間や対象とするページなど様々な条件をその場で設定し、即時に分析することが可能です。
サイトユーザビリティ向上を実現させるサービスを成果報酬型で提供（セプティーニ）（5/16）
昨今、ＳＥＭ・ＳＥＯ対策が普及し、ユーザーを自社サイトへ誘導するための仕組みは、すでに市場に定着してきました。しかし、自社サイトへのアクセス数が増加しても、サイトユーザビリティの悪さが原因で、ユーザーが購入や資料請求などのアクションに至らないケースが報告されています。それに加え、一部の大企業を除いては、サイトユーザビリティの重要性の認識すらされていない現状や、ユーザビリティ調査にかかる多額のコストが原因で手放しされていました。 そこでセプテーニは、サイトユーザビリティの重要性を訴求すると同時に、自社では実現し得なかった高レベルの解析・調査を用いながらも安価なユーザビリティ向上サービスを、インターネットマーケティングの一環として提供します。
検索が導くターゲットマーケティングの理想形（アウンコンサルティング）（5/12）
ユーザーの基本的な行動は「クリック」や「閲覧」などに限定されており、しかもこれらの行動はログデータに反映される。またIPアドレスを調べれば、サイトへの接続元となる地域を割り出すことさえ可能だ。リアルに比べた際の限定性が、逆にマーケティングの可能性を大きく広げているのだ。そして今、特にSEM（検索エンジンマーケティング）の現場では、ターゲットに絞り込みをかける有効な手法が次々に生まれている。
活況が続くオンライン広告市場--どこまで成長するのか（ＣＮＥＴ ＪＡＰＡＮ）（5/12）
世の中がドットコム・ブームに沸いていた当時、広告付きの無料インターネットサービスを計画し、そこから利益を上げようとしていたネット系の新興企業がいくつもあった。しかし、そうした計画の多くがうまくいかなかったことは言うまでもない。ところがいま、広告収入を頼りに新たなネットサービスを提供する企業が増えている。このなかには、大手ITベンダーからごく小規模なシリコンアレーの新興企業までさまざまな企業が含まれているが、たとえばMicrosoftでは「Windows
Live」プラットフォームを用意して、広告ベースのビジネスに本腰を入れ始めている。Windows
Liveでは、電子メールやブログ、インスタントメッセージなど、インターネットベースのサービスが提供されているが、その大部分は広告が収益源となっている。
軌跡は“F”を描く（usability）（5/8）
視線追跡調査の結果から、多くの場合、ユーザは“F”の文字 -- 横に二本、縦に一本の軌跡 -- を描くようにウェブページを読むことが分かった。fast のF。あなたが用意した貴重なコンテンツは、こうして読まれている。瞬く間に、ユーザの視線はウェブサイト上の文章を駆け抜ける。それは、学校で習った文章の読み方とはまったく違うものだ。232名のユーザに協力いただいて、数千に及ぶウェブページの視線追跡調査を実施した。ウェブページの読み方には、サイトの内容やタスクには関係なく、かなり一貫性があることが分かった。その顕著な読み方とは、アルファベットの“F”を描くようなもので、3つの要素で構成される。
米国発のＶｉｄｅｏ共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」、日本からの訪問者数が２００万人に（ネットレイティングス）（4/28）
ネットレイティングスは、２００６年３月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果をまとめました。それによると、米国で人気が高まっている投稿映像の無料共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ youtube.com ）への訪問者が昨年１２月以降急速に増加し、日本からの訪問者も２１２万人に達していることがわかりました。日本国内のネットユーザー全体におけるリーチ（利用率）は５．２％で、同期間の米国内におけるリーチ（５．４％）に匹敵し、全内容が英語で提供されているウェブサイトとしては、異例な利用率といえます。
Webサイトはブランディングに格好のメディア（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ)(4/18）
Web サイトの大きな役割として商品販売とブランディングがあります。実際には
ECサイトなど一部のサイトを除き、サイトで直接販売される商品のウエイトはあまり高くありません。Web
サイトの最も大きな役割はブランディングにあると考えるのが多くの企業やそのユーザー行動の実態に即していると思います。ブランディング、すなわち顧客を始めとするステークホルダーによる自社に対する知識体系を構築するためには、パブリシティと広告という2つのアプローチがあります。
Webにまつわる大騒ぎは見当違い（ｕｓａｂｉｌｉｙ）（4/17）
マスコミで過熱する話題やブームは、ウェブサイトの運営にはさほど重要ではない。顧客に奉仕するには、巷の大騒ぎを気にするよりも、質の向上と、簡単で使いやすいウェブサイトの実現に力を注ぐことの方がずっと重要である。
花王がアクセスログ解析を駆使したWebマーケティングの取組事例を紹介（日経BPコンサルティング）（3/10）
2月9日、「最新Webマーケティング研究会」を開催した。研究会講師の花王 Web企画室長の石井龍夫氏は「Special
Guest Talk：インターネットおよびWeb活用の３つの局面」と題して同社製品群での豊富な事例を交えながら花王のWebマーケティングへの取り組みについて講演した。同社はアクセスログ解析を随所で活用することによって効果的なWeb活用を実践している。
Amazon.co.jp が急成長、楽天市場に訪問者数で肉薄（ネットレイティングス）（2/28）
2006 年1月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果をまとめました。それによると、Amazon.co.jp（amazon.co.jp）が初めて1600
万人台の訪問者数を集め、訪問者数によるドメインランキングでも4 位に上昇。日本国内において、楽天市場（rakuten.co.jp）と肩を並べるオンライン・ショッピングサイトに成長しています。一方、楽天市場も訪問者数を初めて1800
万人台に乗せ過去最高を記録しました。
「ウィキペディア」がアクセス急増で「はてな」に迫る勢い（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（2/21）
インターネット利用状況調査会社のビデオリサーチインタラクティブ（VRI）は2006年（平成18年）2月17日、フリー百科事典「ウィキペディア」（Wikipedia）の視聴動向をまとめ、発表した。それによると、ウィキペディアの訪問者が急増中で、対前年同月比280％だという。ウィキペディアは、有志の寄書き的な仕組みである「wiki」を活用したフリー百科事典。2005年1月～2006年1月までの13か月間の視聴動向についてまとめたところ、
2006年1月の1か月間のユニークな推定訪問者数は約457万人（対前年同月比280％）。この期間のアクティブリーチ（接触者率：集計対象期間内に1度でもインターネットで
Web 接触したユーザーを100とした場合の割合）は17％で、「はてな」（hatena.ne.jp）の20％に迫る数値だという。
ユーザはサイトやジャンルの垣根を越えて飛び回る（Ｕｓａｂｉｌｉｔｙ）（2/20）
仕事上の問題解決に精を出すユーザは、様々なサービス分野を行き来しながら、数々のウェブサイトを飛び回る。単独で十分なユーザ・エクスペリエンスを提供できるウェブサイトは一つとしてない。全体像を知るために、細部を調べ倒さなければならないことは往々にしてある。最近の調査で、ユーザの行動にある重要な変化がみられるようになってきていることがわかった。しかし、際だった結論を羅列することで、ビジネスへの真の影響をかえって見えなくしてしまう恐れがある。この変化が個々のウェブサイトにとってどのような意味を持つのかをしっかりと見据えるには、ユーザがそれぞれのビジネスとどう向き合っているのかを見なければならない。我々が最近実施したB2Bのユーザビリティ調査から、あるユーザの行動を取り上げて見てみることにしよう。
「アフィリエイトサービス市場動向」に関する調査結果を発刊（矢野経済研究所）（2/18）
2004年度（04/4～05/3）177億4,000万円（前年度比131.3％増）と推計される。2005年度（05/4～06/3）は更なる伸張が見込まれ、314億3,500万円（前年度比77.2％増）の市場が見込まれている。2004年度以降、参入企業数の大幅な増加が見られる携帯電話向けサービスの市場は、2003年度（03/4～04/3）6億円に対し、2004年度は26億1,000万円（前年度比335.0％増）と大幅に市場拡大しており、2005年度（05/4～06/3）には62億6,000万円（前年度比139.8％増）の市場に成長するものと推測される。
Blog の増加が生むコンテンツ連動型広告の拡大（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（2/17）
今後のネットマーケティングを読み解くひとつのキーワードとして「CGM」という言葉をたびたび目にするようになった。この「CGM」とは「Consumer-Generated
Media」の頭文字を取ったもので、日本語訳すれば消費者発信型メディアという意味になる。つまりは、従来の企業発信のマスメディアとは一線を画す「Blog」や「SNS（ソーシャルネットワークサービス）」、「口コミサイト」など、個人から発信されるメディアの総称として使われている。そして、現在このような「CGM」を企業や商品の広報活動に活用しようというバイラル（口コミ）マーケティングの手法が注目を集めている。なぜなら、こうした個人から発信された口コミ情報が、消費者の購買活動における意思決定の情報源として重要視されていることがわかりはじめたからだ。現在、関連する調査データが多数発表されているが、データによっては、8割以上の消費者が個人から発信された口コミ情報によって、購買行動に何らかの影響を与えられたことがあるという。
営業マン不在のサイト（ｂｅＢｉｔ）（2/15）
企業がウェブサイトを自社のビジネスに活用しようとする際、真っ先に行うのが自社製品・サービスの直接・間接販売ではないでしょうか？
オンライン販売といった「セールス」機能、商品紹介やキャンペーン情報提供などの「プロモーション」機能はウェブサイトの役割としても非常に大きなものです。このセールスやプロモーションという機能はこれまで営業マンが担うことが多い役割でした。つまり営業マンという「人」が行っていたことを、ウェブサイトという「機械」に移行・代替させるわけです。しかしながら、多くの企業のウェブサイトは、ただパンフレットをそのままウェブに掲載しただけです。では、パンフレットだけで商品が売れるのでしょうか？
パンフレットは営業マンが説明しながら見せるからこそ、お客様に理解してもらえるものだと言えます。つまりウェブサイトも単なるパンフレットでなく、営業マンにならなければいけないのです。
検索ユーザーの行動分析から考えるSEM戦略（アウンコンサルティング）（2/3）
とある検索サイトを運営する会社から「ユーザーが検索を行い、検索結果が表示されてからクリックに至るまでにどれぐらいの時間がかかるか」という統計を教えていただいたことがある。その会社によれば、ユーザーがクリックに至るまでの時間はわずか6秒だという。これを長いとみるか、短いとみるかは人それぞれだと思うが、少なくとも6秒という時間で検索結果に表示されるすべてのテキストを熟読することは不可能だろう。だとするならば、ユーザーは気になる部分だけを流し読みし、より直感的にクリックに至っていると考えるのが妥当だろう。
2005年下半期のブログサイト推定訪問者数が約2,155万人に（ビデオリサーチインタラクティブ）（1/20）
2005年９月に引き続きブログに注目して、2005年下半期の視聴動向についてまとめました。今回は総務省の調査【ブログ・ＳＮＳの登録者数（平成17年10月発表）】に協力した事業者をベースにした37社55サービスを抽出して集計した結果、2005年7月～12月の6ヶ月間のユニークな推定訪問者数は約2,155万人となりました。2005年下半期のアクティブリーチ（＝接触者率：集計対象期間内に１度でもインターネットでWeb接触したユーザーを100とした場合の割合）は67.1%と、インターネットアクティブユーザーのほぼ３人に２人がブログサイトを閲覧したことがわかりました。
Webブランド調査2006-I、「楽天市場」が２位に復活」（日経BPコンサルティング）（1/7）
日経ＢＰコンサルティングは2005年10～11月に実施した「Webブランド調査2006-I」の結果をまとめた。調査対象である800サイトの中で、総合指標である「サイトブランド指数」が最も高いサイトは「Yahoo!
JAPAN」となり、２位には再び「楽天市場」が返り咲いた。前回の調査で「楽天市場」は前々回の２位から３位にランクダウンしていた。同サイトに出店する企業の個人情報漏洩が調査開始直前に問題となったことから同サイトの信頼度と好感度が大きく減少したことが響き、指数が2.6ポイント下がったためだ。今回は信頼度（9.9ポイント増）と好感度（5.6ポイント増）の両方が回復に向かったこともあって、サイトブランド指数が増加した。
ブログとSNSのビジネス事例136件を公表（総務省）（12/24）
総務省では、本年１１月からビジネスブログ及びビジネスＳＮＳの活用事例を募集したところ、１３６件の応募がありましたので、用途及び企業規模（従業員数）ごとに分類した上で公表することとしました。本活用事例が、今後ビジネスブログやビジネスＳＮＳを導入する企業にとって参考となることを期待します。集まった各企業の取り組みや事例は、特色などをまとめ次第、総務省のサイトで正式に公開する予定ですが、すでに報道資料のサイトでは、すべての個別企業の事例がPDFで閲覧可能になっています。
「Yahoo!動画」が、無料を中心とした１０万本の動画コンテンツのポータルへ（ソフトバンク）（12/21）
ソフトバンクとヤフーは共同出資によりTVバンクの事業運営を開始した。これにより、2005年12月19日から「Yahoo!動画」（http://streaming.yahoo.co.jp/）は、無料を中心とした約10万本の動画コンテンツのポータルとなる。コンテンツに動画広告を挿入し広告主から収入を得るビジネスモデルを導入することにより、無料コンテンツを大幅に拡充し、これまで有料会員限定となっていたコンテンツについても大半を無料へ切り替える。
オンライン証券サイト利用者が急増、400 万人を超える。ひとりあたり平均利用時間やページビュー数も増加、株価との高い相関が明らかに（ネットレイティングス）（12/20）
最近の株価上昇を背景にオンライン証券サイトの利用者が急増、はじめて400 万人を超えたことが明らかになりました。また利用者ひとりあたりの平均利用時間や平均ページビュー数などもこの1
年で約1.5 倍に増加、個人投資家の活発な取引の様子がうかがえます。野村證券などの大手証券会社やイートレード証券、マネックス証券などが含まれる「オンライントレード」カテゴリーの総利用者数は420.7
万人で、昨年11 月の288.6 万人から46％増加しています。過去1 年の推移をみると、4
月に利用者数がいったん減少したものの、株価が上昇基調に転じた夏以降の急増ぶりが目立ち、株価と高い相関があることがわかります。
SNS『mixi』、ユーザー数200万人を突破 ～ 口コミのみ、127日間で100万人が増加～（イー・マーキュリー）（12/11）
イー・マーキュリーの運営 するソーシャル・ネットワーキング サービス(SNS)『mixi(ミクシィ)』は、
12月6日、ユーザー数200万人を突破した。『mixi』は、日本で初めてのSNSとして2004年2月に運営を開始して以来、
指数関数的にユーザー数が伸長し、2005年8月1日に100万人、12月6日に200万人
となった。200万人中、最初の100万人に到達するまでには、17ヶ月2週間を 要したが、次の100万人は4ヶ月1週間と、約1/4の期間で達成したことになる。
ネットコミュニティの特色とブランドマーケティングへの活用（野村総合研究所）（12/8）
ネットコミュニティの利用者は特殊な人ではなく、知識と必要があれば誰でもアクセスします。企業からは嫌われがちですが、ネットコミュニティで発言している人は少ないけれども、見ている人の数は全ネットユーザーの数に近く、既にネットコミュニティから影響を受けて買い物をしていない人はほとんどいないということです。これを無視したら、企業経営が成り立たなくなる可能性があることもわかってきました。そこでネットコミュニティをビジネスにどう活用できるか、というのが次の課題になります。調査により、人々がネットコミュニティを使ってどのように意思決定をするかという構造がわかってきました。
「企業情報サイト調査2005」"企業の顔"の評価はキリンビールが2年連続首位（日本ブランド戦略研究所）（12/8）
有力250社の企業情報サイトを評価する調査「企業情報サイト調査2005」の結果を発表した。この調査は企業Webサイトユーザーが実際にその企業のWebサイトを閲覧し評価するもので、今回が2回目の調査となる。（インターネット調査、2005年10月実施、回収数12,600通）。調査の結果、最も高い評価を得たのはキリンビールで、昨年に引き続き2年連続首位となった。業種別では、食品・飲料がトップ10に7社ランクインするなど高い評価を得た。逆に建設・不動産は全13業種中最下位、金融も12位と昨年に引き続き低い評価にとどまった。この調査では、企業情報サイトが企業ブランド力の向上にどれだけ貢献しているかも分析している。例えば、企業情報サイトを閲覧後に被験者が抱いた企業好感度は調査対象250社平均で21.9％であったが、これは企業情報サイトを閲覧しない人の企業好感度の平均15.3％を6.6ポイントも上回るものであった。
ＷＥＢアンケート上のデジタルデータを保護する「デジテクト」サービスを開始（インフォプラント）（12/6）
ＷＥＢアンケート上で使用するデジタルデータ（画像やテキスト等）を保護する機能である「デジテクト」のサービス提供を開始する。当社では、未発表の商品等に関する画像を用いたＷＥＢアンケートに対して著作権の侵害や情報漏えいを懸念されるお客様からのニーズを受け、デジタルデータ保護機能「デジテクト」を開発・実装した。本「デジテクト」サービスのご利用により、ＷＥＢアンケート内の画像やテキストのコピーや不正入手を防止でき、機密情報や著作権を守りながらＷＥＢアンケートを実施することが可能になる。
「Yahoo!検索」結果表示方法変更によりユーザーの検索行動が大きく変化（ネットレイティングス）（12/3）
Yahoo! Japan が10 月3 日におこなった「Yahoo!検索」のディレクトリ（登録サイト検索）優先表示からYST
(Yahoo! Search Technology) によるロボット検索(ウェブ検索)の結果を優先表示する方法への切り替えに伴い、利用者の検索行動が大きく変化したことがわかった。Yahoo!
Japan のディレクトリの利用者数は20％減、ページビュー数は19％減となったのに対して、ロボット検索の利用者は2％増加、ページビュー数は13%増加したため「Yahoo!検索」全体のページビューが大幅に増加し、ひとりあたりの利用ページ数も11％増となった。なお、同時期におけるGoogle（全検索を含む）は利用者数、ページビュー数ともに３％増となっている。
「消費者メディア調査」インターネット利用シェアに変化 個人の情報発信力が高まる（日本広告主協会 Web広告研究会）（11/29）
主要なＣＧＭサイト（ブログやＳＮＳといった個人が情報発信することのできるサイト）の利用者・訪問者数は、2005年9月時点で2953万人。前年同月（2658万人）比で11％の伸びとなった。特にブログの訪問者数は2014万人で前年同月比で約２倍、ＳＮＳに関しては約６倍となった。今回の調査で解ったことは、ブログやＳＮＳという新たなコミュニケーション手段が登場したことにより、ＣＧＭ全体の利用者数が拡大しているとともに、生活者のインターネットシェアが変わりつつあるということ。特徴として、ＳＮＳの利用者は２０代が多く、メールに変わる新たなコミュニケーション手段としての活用が考えられる。
「ブログ書き込み調査」ポジティブが圧倒多数７２％、マーケティング活用への期待（日本広告主協会
Web広告研究会）（11/29）
利用者が急増し新たなメディアとしての期待が大きいブログについて、企業の製品がどのように書かれているのかを質と量の両面から、ブログの現状を把握するための調査を行った。この調査は、約100万のブログを対象に、キーワード（製品名）を指定し、レッドクルーズ独自のパターンマッチングによる高性能抽出を行い、専門化によるセグメンテーションと分析を加えたもの。調査の結果、キャンペーン連動による書き込みの内容の変化については、新製品発表と同時にニュースサイトへの掲載記事や広告に関する書き込みが急激に増加するが、ニュースサイト関連がすぐ下火になり、広告関連は比較的継続性が高いものの徐々に減少していき、変わって増加してくるのが製品についての体験、感動、感想、そして、ロングランになるに従って日常生活の中でのさりげない言及にだんだん移行していく傾向が見られた。また、ブログで製品が言及される場合ポジティブなものが多いことがわかり、今後マーケティング活用の可能性が期待できる。
Webの検索結果、何ページまで見てますか？（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（11/28）
インターネット検索に関する調査によると、検索結果を「3ページ以内」で見ている人が全体の約7割を占めることがわかった。また、検索結果に企業のPRが入っていることについて尋ねたところ、「便利だと思うことが多い」は前回より0.3ポイント増加して4.0％。その他、「便利だと思うこともある」は7.3ポイント増加し19.0％、「嫌だと思うこともある」は1.1ポイント減少して26.3％、「嫌だと思うことが多い」は2.7ポイント減少し4.7％、「どちらともいえない」は3.8ポイント減少して46.0％と続いた。検索結果への企業
PR 表示に対して、好意的な意見は合計で11.1ポイントの増加、否定的な意見は合計3.8ポイントの減少となった。
デザイン改悪はやめるべきだ（ｕｓａｂｉｌｉｔｙ）（11/27）
デザインは新規性を要求されることが多い。また企画担当者やデザイナーも新規性を追求する傾向がある。それは必ずしも悪いことではない。人間はいつも同じモノを見ていると飽きてしまうという性質をもっているからだ。そうした新規性欲求に対応し、斬新なデザインを提供するというのは、市場原理にも適合しているし、そもそも人間の基本的特性にも合致している。しかし、新規性を追求した結果、ユーザビリティを損ねてしまう可能性がある点について、企画担当者やデザイナー諸氏は十分に心していただきたい。
無料のウエブ解析サービス「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」を提供開始（Ｇｏｏｇｌｅ）（11/15）
Ｇｏｏｇｌｅがホストする無料のウェブ解析サービス『Ｇｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ（アナリティクス）』の提供がはじった。『Ｇｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ』は、これまで『Ｕｒｃｈｉｎ（アーチン）』と呼ばれてきたサービスを、ウェブサイトからより大きな結果を得たいと考えている、販売やマーケティングを行っているすべてのサイトを対象に、すぐに活用できる詳細なウェブ解析情報を無料で提供する試み。このサービスを利用することで、サイトを閲覧する顧客にとってどのキーワードが魅力的であるか、どのメールキャンペーンの効率がよいのか、サイトをどのように設計すれば顧客の滞在時間が延びるか、などの情報を得ることができる。
ニーズの顕在化とコンテンツ連動型広告（アウンコンサルティング）（11/12）
検索連動型広告（P4P）を利用するメリットとして、大きく以下の3つが考えられる。「訴求効果の高い広告配信先サイト」、「関連性の高さ」、「優れたコスト・パフォーマンス」。しかし、P4Pが市場に広まる中で、3つめのメリットに対して問題が生じ始めている。そう、主要なコンバージョンキーワードの入札価格の高騰である。これにより、目標である獲得単価が増加してしまうのである。ここで発想を変えて、商材が頭に浮かんでいない段階からユーザーに訴求していってはどうだろうか？
22時台のウェブ利用者数が、400万人を突破（日本広告主協会 Web広告研究会）（11/11）
「ブロードバンド環境下における視聴行動変化」の研究結果を発表した。その結果によれば、家庭でのブロードバンドによる常時接続環境が一層普及したことにより、
F2層（女性35～49歳）、M2層（男性35～49歳）、M3層（男性50歳以上）といった中高年齢層の利用が拡がっている。M2層は平日デイタイムの在宅率が低いため、利用が夜間や休日に集中するなど、時間帯別による利用者層の違いが明確になりつつあることがわかった。サイトカテゴリー別の時間帯利用ページビュー数分布から、マネーサイト（金曜・証券・保険）が株式市場取引時間の平日午前・午後に集中していることや、F2層、M3層の利用者数の拡大傾向は今後も続くと予測できるので、朝の9時台に、ひとつの利用ピークが来る可能性がある。
視聴者と時間帯の特性に合わせたテレビのような広告プランニングも可能となり、従来のマス媒体と組み合わせた広告やプロモーション分野での活用は今後いっそう加速するものと思われる。
全国270自治体ウェブサイト、使い勝手一位は名古屋市（日経BPコンサルティング）（11/4）
日経BPコンサルティングは、主要な地方自治体サイトのユーザビリティ（使いやすさ）を横断的に評価した「全国自治体サイト・ユーザビリティ調査2005/2006」の結果をまとめ、10月31日（月）発表した。調査270サイト中、最も使いやすい自治体ホームページ（サイト）は、名古屋市だった。Webサイトは自治体の情報を発信する場として、一層重要になってきている。しかも、電子申請や防災・災害情報の掲載、行政への意見書など、企業サイトと違って、ほかのサイトを代わりの情報源とはできないので、「ユーザビリティ」の重要性は高い。本調査では、使いやすさの視点から54の評価項目を設定し、全国の自治体サイトを横断的に調査した。
無料動画配信サイトGyaO の利用者が200 万人突破（ネットレイティングス）（11/1）
USENが提供する完全無料動画配信サイトの「GyaO」がサービス開始の本年4月以降順調に利用者数を伸ばし、9月には家庭からの月間利用者が200万人を突破（206万人）した。また、ポータルサイトMSN の動画配信サービスである「MSN ビデオ」の利用者も150万人に迫る勢い。先行するYahoo!（284万人）やBIGLOBE（209万人）の動画配信サービスの利用者も順調に増加しており、テキスト・コンテンツが主流であったインターネットに動画コンテンツ移行への大きな波が押し寄せていることがわかった。
情報を隠すということ（ビービット）（10/18）
今回は、ウェブサイトを設計・構築する上での考え方について触れたいと思います。時折ウェブ上で「情報を敢えて隠す(または出さない)」という思想を目の当たりにします。情報を隠す主な理由は、ざっと以下の通りです。「もっと情報が知りたい」とユーザに思わせることで、問い合わせ数の増加を実現するためユーザにその情報にまつわる行動を取られたくないため(コールセンターへの電話番号を隠すなど)その情報はユーザにとって有益ではないため(サービスの申し込みには実は手数料がかかるなど)弊社の数千回におよぶユーザビリティテスト経験では、この作戦がうまくいった事例は今のところ殆どなく、むしろ「サイトに欲しい情報がないからもう見ない(この後大概競合サイトに乗り移る)」
「他のサイトが詳しいのでそちらを参照する」 「欲しい情報・サービスはやっていないようだ(なので問い合わせない)」
「わざと情報を隠しているような気がする。最低だ」 といった逆効果を招いています。
ついに「Google」が２位にランクイン、上昇ランキング１位は「楽天証券」（日経ＢＰコンサルティング）（10/15）
2005年７～８月に実施した「Webブランド調査2005-IV」の結果をまとめた。総合ランキングの１位は前回同様に「Yahoo!
JAPAN」だったが、今回の２位は「Google」、３位は「楽天市場」となった。「Google」のサイトブランド指数は今回0.4ポイント増と、ほぼ前回並みにとどまったのに対し、「楽天市場」は2.6ポイント減少した。調査開始直前に、同サイトに出店するＥＣサイトでの個人情報流出が明らかとなったこともあって、調査結果では信頼度などが減少している。この事件を受けて、楽天では顧客情報の管理体制を見直すなど、改善策を打ち出した。今回の落ち込みが一過性で終わるかどうかは、同社の取り組みをインターネット・ユーザーが今後どう評価するかにかかっている。
2005年 ウェブ・デザインの間違いトップ10（Ｕｓａｂｉｌｉｔｙ）（10/12）
2005年、ユーザをうんざりさせてきたウェブ・デザインの間違いをリストアップしてみると、古くから言われているものがランクイン。悪さをし続けていることがわかった。ウェブ・デザインの間違いをリストアップするにあたり、私が発行しているニュースレターの読者にお願いして、今年、もっとも腹立たしいと思ったユーザビリティ上の問題点を投票してもらったのだ。読者の参加によって、ユーザテストでは気付かなかった多くの課題が浮き彫りになるだろうと思っていたが、そうはならなかった。30位までにランクインした問題点は、ユーザビリティ・ガイドラインの中で指摘済みのものばかりだったのだ。今年のトップ10を読んで、“聞き覚えがあるぞ！”と思われる方がいたら、それはその通りなのだ。
ランディングページは見せ方も重要（アウンコンサルティング）（10/11）
ページ訪問者数は多いのに、コンバージョンにつながらない。最初のページでユーザーが逃げてしまうことが多い……その原因は、Webページの見せ方にあるのかもしれない。Webサイトは、ユーザーに情報を提供するツールである。何の情報が記載されているサイトなのか、一目で判断できるページになっていなければ、ユーザーは探している情報が得られるか不安になる。よって、ここで重要なのは、訪問するユーザーの目的を把握し、どのように情報を提供するかを明確にすることだ。とりわけ、最初に表示されたページ（ランディングページ）で何を見せるかがポイントになってくる。
経験価値を高めるWebの活用（日本広告主協会 Ｗｅｂ広告研究会）（10/4）
第12回WABフォーラムにおいてアサヒビールの宣伝部が「経験価値を高めるWebの活用」と題してプレゼンテーションを行っている。「ブランドサイトの考え方」SUPER DRY BRAND SITE⇒Webならではのブランディング 「リアルなコミュニケーションの場作り」⇒リアルなコミュニケーションの場を作るためにバーチャルを活用 「媒体としてのWebの効果」⇒Webとの接触は認知や理解に繋がる 「開発担当の声とお客様のご意見」⇒企業としての取組み姿勢を伝えたい。
「インターネット」がホテル選択時の情報源で最も高い（日本能率協会総合研究所）（10/1）
「ホテル」に関する調査を実施した。首都圏在住の20才以上の女性を対象に、2000年以降にオープンした（する予定の）22ホテルの認知、利用した理由、選択時の情報源などを調査した。
各ホテルについて、認知を尋ねたところ「ディズニーアンバサダーホテル」が87.9％で最も高くなった。
2番目は「品川プリンス エグゼクティブタワー」（84.4％）、3番目が「ホテルミラコスタ」（83.4％）、4番目が「東京ドームホテル」（81.8％）となり、以上4ホテルが8割を超えた。今後オープン予定のホテル3つの結果は次のようになった。「リッツカールトン」が47.2％でトップ。「ペニンシュラ」が38.4％、「マンダリンオリエンタル」が34.9％となった。ホテルを選択する際の情報源を確認したところ、「インターネット」が8割と最も高くなった。次いで、「旅行ガイドブック」（54.6％）、「雑誌・書籍」（50.7％）で第2グループを形成、「テレビ」（36.5％）、「クチコミ」（35.2％）、「パンフレット」（34.9％）が第3グループとなった。
定期的に読む特定のブログのジャンルはなにか（ホットリンク）（9/28）
定期的に読む特定のブログのジャンルについて質問したところ、「日記・エッセイ」との回答がもっとも多かった。ついで、「芸能人のブログ」（２８．９％）、「ビジネス系のブログ」（２１．１％）との回答であった。特定のブログを定期的に読む理由について質問したところ、「自分と同じ趣味を持っているから」との回答がもっとも多かった。ついで、「自分と同じ考えを持っているから」（２３．７％）、「自分と違う考えを持っているから」（２１．１％）との回答であった。また、定期的に読む特定のブログの著者が、”商品やお店”をおすすめした場合、試しに購入したり、利用したりしてみたいと思うかと質問したところ、「はい」が６３．２％であった。
口コミ情報書込みは2割弱、背後に膨大な沈黙層が（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（9/22）
口コミ情報を得るのに閲覧するサイトのトップ4は、化粧品関連サイト（147人）、グルメ情報関連サイト（144人）、旅行関連サイト（123人）、衣料品関連サイト（58人）。一方、彼女たちが口コミ情報を得るのに閲覧するサイトのトップ4は、化粧品関連サイト（147人）、グルメ情報関連サイト（144人）、旅行関連サイト（123人）、衣料品関連サイト（58人）。いずれも順位は変わらないが、衣料品関連サイトは比較的口コミ情報を得るのに使用されていないのがわかる。服装の趣味が多様化し、口コミは参考にならない、ということだろうか。ところが、口コミ情報をこれまで書き込んだユーザーは、「よく書き込む」5人、「たまに書き込む」61人の合計22.0％でしかなく、
8割弱のユーザーは閲覧のみだった。以上から、化粧品関連サイトは女性の間で、閲覧のみ、口コミ情報の双方で圧倒的人気があることが確認された。
Blog を導入している企業、ユーザーからのイメージは「親しみやすい」？（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（9/19）
Blog を運営する企業に対してユーザーが持つイメージは、「親しみやすい企業」や「おもしろそうな企業」、「活気がある企業」というものが多かった。Blog
を運営する企業に対して、ユーザーはどのようなイメージを持つのだろうか（複数回答）。もっとも多かった回答は「親しみやすい企業」（76人）、2番目には「おもしろそうな企業」（74人）が続き、以下、「活気がある企業」（57人）、「フットワークの軽い企業」（42人）、「透明性のある企業」（20人）という結果になった。その他の回答では、「流行に乗る勢いのある企業」、「ネットを戦略に使っている企業」などが挙げられた。ところで、企業
が運営している Blog にはさまざまな用途があるが、その中の一つ「社長 Blog」は社長自ら執筆するだけにもっとも影響が大きい。全体の38.7％が「読んだことがある」と回答しており、また、自社の社長
Blog を読んでみたいか尋ねたところ、「読んでみたい」という回答は前回から4.6ポイント増加して44.3％だった。Blog
執筆を期待する声は4割を超えている。
就職活動のサイト利用、「採用広告」と「企業の新卒採用」併用が7割（日経ＢＰ社）（9/16）
就職活動の企業情報入手先は、リクナビなどの「採用広告サイトのみ」が24.3％、「企業の新卒採用サイトのみ」が4.8％。「その両方を利用」が68.7％でほぼ7割にのぼった。新卒採用サイトの評価は、「参考になる」が、「ある程度」（61.3％）と「大いに」（33.9％）を合わせて95.2％に達した。残りは「あまり参考にならない」だった。しかし、面接申し込みなどのエントリーを行うきっかけは、リクナビなど「採用広告サイトでのPR文」が多く54.6％。「企業の新卒採用サイトでのPR文」の2倍近い。
ＳＮＳ利用者ＯＬの半数以上が毎日アクセス！（サンケイリビング新聞社）（9/15）
参加者が互いの友人・知人を紹介しあうことで人脈を広げることができる「ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）」。今まさに成長期を迎え、多くの企業が注目しているようですね。今回はＳＮＳとＯＬのつきあい方についての調査。現在１つ以上のサイトに登録している人は約14％。年齢別で比較すると、24歳以下は複数のサイトに登録している人が1割を占めており、他の年齢層と比べ多くなっています。35歳以上では「まったく知らない」人が7割を超えています。利用しているサイト名を聞いたところ「mixi」が84.1％とほかを大きく引き離し、トップにつけました。2位は「GREE」34.8％、3位は「livedoorフレンドパーク」4.3％でした。
「信用度低い」という課題も、情報収集は5割超がネットに（ｊｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（9/14）
調査によると、3人に2人が、普段得ている情報の半分以上をネットで入手しているものの、「ネットはリアルタイムの情報が得られるが、信用度が低い」という印象を持つ人も多いことがわかった。新聞（スポーツ誌を除く）の購読状況を尋ねたところ、定期購読しているのは80.9％。定期購読しない理由は、「新聞で得られる情報はテレビやインターネットでも入手できるから」（51.8％）が圧倒的に多かった。また、新聞を「読んでいる（購読の有無に関わらず）」人の割合は、若い年代ほど低くなり、60歳以上が94.0％、50代（91.0％）、40代（82.5％）、30代（75.0％）、20代（66.5％）、10代（63.0％）という結果。7月にインターネットコムが行った同様の調査では、一般の新聞を定期購読するユーザーはわずかに減少していた。
「電車男」の検索キーワードランキングが急上昇。映画が約50万人、テレビドラマは約60万人が公式サイトへアクセス（ネットレイティングス）（8/29）
2005 年7 月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果をまとめた。それによると、映画化、テレビドラマ化で注目を集める「電車男」の人気がキーワード入力者数やウェブサイト訪問者数にも表れていることがわかった。6
月4日に公開された映画版「電車男」の公式サイトは公開後も勢いは衰えず、7
月には49 万4 千人に拡大した。また、7 月からフジテレビ系列で始まったテレビドラマ版「電車男」の公式サイト
にも60 万2 千人が訪問、フジテレビのサイト訪問者全体（499 万7 千人）の12％が視聴したことになる。
9月の衆院選、ネットユーザーの投票率は72.3％（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（8/26）
突然の衆議院解散で世情があわただしくなったが、ポータルサイト「goo」では、
9月11日の衆議院議員総選挙でニュース、Blog、意識調査を横断する企画を展開中だ。インターネットコムとインフォプラントが行った、インターネットと選挙に関する調査によると、今回の総選挙に関して閲覧しているものは「Web
ページ（Blog、SNS サイトを除く）」「Blog」「掲示板（SNS の掲示板を除く）」。また、今回の衆院選の投票に行くつもりのユーザーが72.3％もいることがわかった。
9月の総選挙、6割以上が「Blog やネット上のクチコミを参考に」（ホットリンク）（8/26）
９月に行われる総選挙に対して、ブログは影響を与えるかどうかについて質問したところ、「与える」（５２．４％）、「与えない」（４７．６％）との結果となった。前述の総選挙に関する、ブログやネット上のクチコミ情報について質問したところ、「有効な情報があるなら参考にしたい」との回答がもっとも多かった。ついで、「まったく参考にしない」（２０．４％）、「ほとんど参考にしない」（１４．６％）、「積極的に参考にしたい」（２．９％）であった。
他の企業情報や製品について調べる時、何を利用するか－「インターネット」１００．０％（ホットリンク）（8/20）
ビジネスの目的として、他の企業情報や製品について調べる時の利用ツールについて質問したところ、すべての回答者が「インターネット」を選択した。また、複数回答としてその他のツールについても質問したところ、「雑誌」「新聞」(４６．６％)、「知人からの情報」（４１．７％）との回答が見られた。ホームページについて、分析指標となるものについて質問したところ、「問い合わせ数」との回答がもっとも多かった。ついで、「ログ解析」（６１．２％）、「広告の効果測定」（４０．８％）との回答であった。また、「獲得会員数」（２６．２％）、「販売数」（２０．４％）との回答も見られた。
100万人の「クチコミ」パワー──第１回：「クチコミ」でなぜ物が売れる？（ＩＴ＋ＰＬＵＳ）（8/15）
ブログや掲示板、商品評価・比較サイトの「クチコミ」情報が、商品の売れ行きを左右するようになっている。ブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の登場で、マーケティングの世界において、商品やサービスのユーザーによる「クチコミ」ががぜん注目されるようになってきた。インターネット上のユーザーの発言がいかに大きいかは、読者の方も日々実感されていることと思う。今なぜクチコミがここまで注目されるようになってきたのか？ クチコミによって実際にどのようなことがおきているのか？
「ネット口コミで購入決定」、消費者の４割（日経産業消費研究所）（8/12）
膨張するネットコミュニティーが、消費者の意思決定の仕組みを変えようとしている。今や消費者の４割近くは、他の消費者がネット上の掲示板などに書き込んだ評価情報などを判断材料にして、商品やサービスの購入・利用を決める。オンラインで交わす「第２の口コミ」は彼らにとって、企業が発信する広告やマスメディアの情報よりはるかに重要なものとなった。ネット上の「Ｃommunity」が「Consumer」の行動を決める「CtoC革命」は、これまで情報の支配者だった企業をも走らす。
生活者の中でのインターネットの浸透（ビデオリサーチ）（8/6）
「生活者の中でのインターネットの浸透」について、調査結果をもとに生活者の視点で考えてみる。まず、「情報入手経路としてのインターネット」。インターネットからどの様な情報を得ているのかを2001年と2004年で見てみた。簡単にまとめると「インターネットの利用は様々なシーンに拡大されている」ということになる。その中でも「スポーツ」「映画･演劇･音楽」「健康や医療」「日常生活の参考やヒントになる情報」「知識や教養を高める情報」など生活に身近なテーマに関する情報源としてのチカラを伸ばしている。その結果、インターネットはメディアそのものとしても評価を高めてきている。中でも「知りたいことが詳しくわかる」「ふだんの生活に欠かせない」「世の中の動きが幅広くわかる」などが2001年より評価を高めた上位項目だ。確かな浸透がみられるインターネットだが、他メディア（ここでは新聞とテレビを例に）の評価と比較すると“まだまだ”といえる。接触時間量ではほぼ同レベルである新聞の評価と比べても、相対的なスコア差には普及という視点の急速な伸びだけでは説明できない生活者への浸透がそこにはある。＜閲覧には無料会員登録が必要＞
SNS『mixi』、ユーザ数100万人を突破（イー・マーキュリー）（8/5）
『mixi』は、日本で初めてのSNSとして2004年2月に運営を開始、17ヶ月2週間で
100万人のユーザーが利用するサービスとなった。日記数やコミュニティ（共通の趣味・関心、出身校や勤め先などの属性別の
掲示板）への書き込み数は、ユーザー数に比例して伸長している。1日約20万件の日記が更新されており、8月1日現在で約2,900万日記がサイト内に存在する。コミュニティ数は
225,000にのぼる。
新型検索サイト「Ask.jp」の訪問者数が100 万人を超える（ネットレイティングス）（8/1）
2005 年6 月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果をまとめた。それによると、今年2月に日本市場において本格的にサービスを開始した新型の検索サイト「Ask.jp」が、一発検索や検索結果の中から必要なものだけMyページに保存できるMyAskなどのユニークな機能を前面に打ち出し、かつ、検索するだけでマイルを受け取れる「ネットマイルキャンペーン」や松下奈緒や忌野清志郎を起用したテレビＣＭなどのキャンペーン効果もあり、4月以降毎月30万人ペースで利用者が増加、6月には100万人を超えたことがわかった。
ソーシャルネットワーキングサービス利用実態調査（ｇｏｏリサーチ）（7/15）
調査対象者のうち、現在SNSを利用している人は6.6%、過去に利用経験がある人は2.2%を占めており、利用経験者の占める割合は1割未満にとどまった。また、SNSというサービスの存在を知らない人も52.6%と過半数を占めており、SNSの認知度はまだ低い実態がうかがえる。利用者の半数以上が週4日以上アクセスしており、また今後の利用意向についても84.5%の利用者が継続意向を示すなど、定着化の傾向にある。未利用者の7割以上が、今後の利用について否定的な考えを持っている。その原因としては、自分の個人情報を不特定多数に公開することへの不安が圧倒的割合で多い。
ビジネスブログに期待している効果は何か－「ブログを利用したことによる企業の認知度アップ」６８．０％（ホットリンク）(7/13）
ビジネスブログについて、期待している効果を質問したところ、「ブログを利用したことによる企業の認知度アップ」との回答がもっとも多かった。ついで、「ブログを利用したことによる商品の認知度アップ」（５９．２％）、「サイト更新の簡素化」（３２．０％）との回答であった。また、「SEO対策」（３１．１％）や「会員制ブログによるユーザ獲得」（２１．４％）との回答も見られた。ビジネスブログの、ターゲットとしている閲覧者について質問したところ、「潜在顧客（個人）」との回答がもっとも多かった。ついで、「既存顧客（個人）」（５７．３％）、「既存顧客（法人）」（５３．４％）、「潜在顧客（法人）」（５２．４％）との回答であった。また、「就職希望者もしくは転職希望者」（３１．１％）や「投資家」（２０．４％）との回答も見られた。