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HOT NEWS



ＰＲによって実現する記事報道の信頼性は、広告掲載を上回る（エデルマン・ジャパン）（12/1）
エデルマン・ジャパンは本日、２００６年度ステークホルダー調査の結果を発表しました。本調査は、ハリス・インタラクティブ社の協力の下、７種のステークホルダーグループ（政府、ＮＧＯ／業界団体、機関投資家、メディア、企業トップ層、従業員、富裕層）からなる１４０名を対象に実施されました。６０％という多数が、ＰＲ会社を活用した無償の記事報道を通じてステークホルダーとのコミュニケーションを第一に行っている企業の方が、広告代理店を活用した有償の広告掲載を通じてコミュニケーションを行う企業より、より効果的なアプローチを行っていると回答しました。本調査によって、ステークホルダーが自らブログをする、またはブログを閲覧するとの回答者の割合が急増しました（２００５年が５２％であったのに対し、２００６年は７９％で２７ポイントの増加）。さらに興味深いことに、企業情報を得るのに、新聞などのメディアよりも企業ホームページを見るステークホルダーが多い、ということがわかりました。


日本ＰＲ協会認定のＰＲ資格制度をスタート（日本パブリック リレーションズ協会）（10/1）
日本パブリック リレーションズ協会では、広報・ＰＲ関連業務に従事するプロフェッショナル育成のための資格認定制度として「ＰＲプランナー資格認定制度」を導入し、平成19年度より資格検定試験を実施します。この資格認定制度は、広報・ＰＲ関連業務に従事する方々の能力に対する、公益法人としては日本で初めての広報・ＰＲ資格認定制度で、基本的な広報知識からパブリックリレーションズのプロフェッショナルに求められる実務的な知識とスキルまでを評価認定するものです。


パブリックリレーションズ活動「見積ガイドブック」販売中！（日本パブリックリレーションズ協会）（1/19）
現在、企業においてＰＲの重要性と必要性の認識が高まっている。そして、企業は、PR活動を実施するにあたり、活動内容の専門性を鑑み、活動のアウトソーシング先としてPR会社を従前以上に考えている。しかし。企業がPR会社に発注するに際してその活動内容と対価についての判断材料が無いのが現状。PR活動の「業務内容」とその「対価」に対する考え方のガイドラインが必要ではにかと「見積ガイドブック」を作成することとした。


ブログによるプレスリリース無料配信サービス（ビズスタイル）（2/10）
プレスリリースをエンドユーザーへ直接届けることができる、『プレスリリースブログ』の運用開始。プレスリリースを掲載、配信するWEBサイト「プレスリリースブログ（略称：PRブログ）」（http://www.prblog.biz/）を開設した。PRブログは、企業が発信したプレスリリースを掲載する他、「ブログ」の「トラックバック」「RSS」などの機能により、リリースに興味を持つエンドユーザーに直接プレスリリースを配信する事が可能になる。


2004年度「ＰＲアワード グランプリ」「ＰＲパーソン オブ ザ イヤー」が決定（日本パブリックリレーションズ協会）（1/25）
「ＰＲアワード グランプリ」はオズマピーアールの『「えひめ町並博2004」ＰＲ活動』で、 “会期終了後も継続する集客・ＰＲの仕組み作り”に寄与し結びついたこと、地方の人々が元気になる取り組み事態にスポットをあてたことが評価された。「ＰＲパーソン オブ ザ イヤー」は日本プロ野球選手会 会長・ヤクルトスワローズの古田敦也氏で、プロ野球チーム合併・再編問題を契機として経営者側と交渉に臨み、テレビ・新聞など多くのメディアを通じて、プロ野球選手会会長＆スポークスマンとして、球界の体質改善・構造改革・12チーム制存続を積極的に呼びかけ、その言動がファンのみならず多くの人の圧倒的な支持を得たことが評価された。


国内初のＰＲ効果測定Ｗｅｂツール「ＭｅｄｉａＡｎａｌｙｚｅｒ（メディア・アナライザー）」サービス開始（ビルコム）（1/12）
「ＭｅｄｉａＡｎａｌｙｚｅｒ（ＴＭ）」はＰＲ・広報活動の効果を測定する有料会員型のＷｅｂサービス。ＰＲ・広報活動の効果を明確に数値化し、投下費用に対してどれだけ効果があったのかを簡単に測定する。販売ターゲットは一般企業広報部、宣伝部、ＰＲ会社を想定している。価格は１ライセンス月額５２，５００円（税込）。「ＭｅｄｉａＡｎａｌｙｚｅｒ（ＴＭ）」は下記２つの機能を有している。１．.広告費換算機能：掲載された自社の記事を男女別、年齢別、媒体ジャンル別など１２項目で分析できる機能。定量及び定性的に効果を測定できる。２．媒体検索機能：全国５，０００媒体以上の新聞・雑誌媒体から適切なＰＲ対象媒体を選定できる機能。媒体名や読者属性、コーナー名など多様な検索機能が付いている。


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