---

「21世紀のＩＲ」調査結果を発表（日本IR協議会）（12/27）
日本インベスター・リレーションズ（ＩＲ）協議会は、このほど「２１世紀のＩＲ」調査結果をまとめました。本調査は、ＩＲの専任部署を持つ日本企業３７４社を対象に１０月に実施したもので、目的は日本企業のＩＲが、今後どのように変化し、世界に通用するモデルを発信していけるかを探ることにあります。本調査は日本ＩＲ協議会１０周年記念プロジェクト・「２１世紀のＩＲ」研究の一環として実施したもので、１２月２日（火）の「東京ＩＲ大会２００３」（於：東京プリンスホテル）において、座長の一橋大学商学研究科長・伊藤邦雄教授が中間報告しました。


「2003年の感動に関するアンケート」調査結果（gooリサーチ）(12/27）
〜もっと感動するための「感動探し」が積極的に行われ、その市場規模は５兆円〜国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を共同で提供する株式会社三菱総合研究所と株式会社NTT-Xは、gooリサーチ・ホームページ上で「2003年の感動に関するアンケート」調査を実施しました。有効回答者数は17,400名でした。


米新聞広告、2004年は4.1％増と予測（日本経済新聞）(12/24)
北米の新聞社約2000社が加盟する米新聞協会（ＮＡＡ）は22日、2004年の新聞広告の売上高が前年比で4.1％増加するという予測を発表した。回復基調にある雇用情勢を反映して求人広告が同4.5％増加する見込み。また、旅行業界と通信業界にけん引され、全国広告も同6.5％と大幅に伸びると予測している。


ELNETトレンド指数で予測する2004年の注目キーワード（ELNET）（12/23）
ＥＬトレンド指数とは、ＥＬＮＥＴデータベース中の「キーワードの出現頻度（＝ヒット数）の増減傾向」を指数化したもので、この指数の推移を分析することにより、その言葉が「これからも話題となっていくのか？」「ピークを迎えたのか？」などが読みやすくなります。


バスや電車の車体広告物についてのアンケート調査（神奈川県）（12/23）
神奈川県ではバスや電車の側面、後面を利用した広告物の規制の緩和についてアンケート調査を行った。


ウェブサイトから顧客への自動電子メール（Usability）（12/21）
この調査でわかった驚くべき結論は、電子メールに目を通すのはユーザにとってストレスを伴う大きな負担だということだ。ユーザからはこんな声が頻繁に聞かれた。忙しくてひとつひとつのメールを丁寧にみていられないし、余計な文章を読まされるのは時間の無駄だというのだ。ユーザが「メール・チェック」するとき、上司や同僚、家族たちからの物を含む、多数のメールがユーザの限られた時間を奪いあおうとしているのだ。


迅速な対応。トヨタが広告批判受け謝罪。（12/20）
「当社の広告が不愉快な気持ちを与えたことをおわびします」。12/4、トヨタ自動車は中国語版ホームページに公式謝罪文を掲載した。中国生産を始めたばかりの「ランドクルーザープラド」の広告が中国で痛烈に批判を浴びたからだ。広告は、中国の旧型トラックをけん引しているデザインと、プラドに中国の伝統の象徴である石造りの獅子が敬礼するデザインが、それぞれ中国人の自尊心を傷つけたと批判されたという。石造りの獅子は旧日本軍侵略の象徴になっている北京市郊外の盧溝橋の欄干上にもあり、批判がより広がったとの見方もある。11月下旬、20誌以上の雑誌に広告を出してからトヨタ批判はあっという間にインターネットや新聞に広がった。「中国を侮辱する意図は全くなかった」というトヨタだが「謝罪」への決断は速かった。ここ数年、中国で日本企業を標的にした消費者訴訟やメディアの批判が増えている。日本企業の製品やサービスの不備などに敏感に反応する中国の消費者。こうした動きは日本企業の中国事業の新たなリスクになったきた。消費財を中国で売る日本企業はリスク管理のため北京、上海に広報担当者を置くなど、対応に迫られている。
→批判を受けた広告デザイン


「動画広告効果の測定調査結果について」（CCI）(12/17)
サイバー・コミュニケーションズ（CCI）はブロードバンド環境普及下に増加しつつあるインターネットCM（動画広告）の広告効果についての調査を実施し、その結果を「インターネットCMその効果」の冊子にまとめ発表した。


電車内・テレビのたばこ広告禁止へ　財務省が規制強化（朝日新聞社）(12/13）
たばこ広告への規制が０５年７月にも大幅に強化される見通しになった。たばこ業界を所管する財務省が、バスや電車、タクシーといった公共交通機関での車内広告などを原則として禁止する方針を固めた。たばこ業界はすでにテレビＣＭなどを自主規制していたが、それを上回る厳しい規制がかかることに対し、業界側の反発も予想される。


「2003年コーポレートブランド（ＣＢ）価値」首位は2年連続でトヨタ自動車（12/12）
一橋大学大学院の伊藤邦雄教授と日本経済新聞社が開発した企業ブランドの総合力を示す「コーポレートブランド（ＣＢ）価値」の2003年版ランキング。首位は2年連続でトヨタ自動車。キヤノンがソニーを抜いて３位に入り、武田薬品工業が７位に順位を上げるなど、経営改革と知的財産戦略に積極的な企業が高い評価を得た。


「電子メールマーケティング2003」（富士通総研）（12/9）
ユーザーに好まれる電子メールの条件を探るために、企業からプロモーション目的で送られる電子メールの受信状況や、気に入っている電子メールの条件を内容面とデザイン面から調査した(3-4 章)。さらに、ユーザーから高い評価を受けたメルマガを発行する企業の運営方針や内容のポイントをケーススタディとして紹介するとともに(5 章)、多くの企業が陥りやすいミスを示し、その対策をメルマガ見直しのチェックポイントにまとめた(6 章)。チェックポイントは、すでにメルマガを発行している企業だけでなく、初めてメルマガ発行に挑戦するケースにも参考となるよう心がけ、メールマーケティング支援企業の事例も掲載した。電子メールマーケティングに取り組む企業の参考になれば幸いである。


広告業2カ月連続増収。(12/9）
経済産業省が9日発表した10月の特定サービス産業動態統計調査（速報）によると、広告業の売上高は前年同月比5.9％増と2カ月連続で前年を上回った。デジタルカメラやＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）など家電関連の広告量が多かったほか衆院選も寄与した。媒体別ではラジオが2年3カ月ぶりに増加に転じ、新聞、雑誌、テレビと合わせた主要四媒体がそろって増収となった。


第52回日経広告賞（2003年）、本賞にＮＥＣ。(12/7）
日経広告賞の審査対象件数は7賞合わせて2319点。日経広告賞の本賞はＮＥＣで「二酸化炭素削減というホットなテーマを取り上げることで、企業努力の方向性を明示したわかりやすい広告」（井関利明審査委員長）と評価された。　企業広告賞に野村証券、商品広告賞に全日本空輸の作品を選出。


「カギ付き広告」応募数の要因分析（朝日新聞社）(12/4）
新聞広告において、プレゼント、イベント招待、アンケートなど、読者からのレスポンスを集める仕組みを「カギ」と呼び、これらの仕組みを付加した広告を「カギ付き広告」という。新聞社が企画する広告特集に応募のカギを付けることによって、読者の反応をダイレクトに測定することができる。朝日新聞東京本社広告局では、様々な形態の企画広告を制作しており、読者からの応募を募るカギを付ける場合は、原則的に「はがき」「ファクス」「インターネット」の三つの応募チャネルを設けて、読者からの反響を蓄積、分析している。今回は、カギ付き企画広告の応募数がどのような条件によって左右されるかを分析することにより、広告効果を表す指標の一つである応募レスポンスを向上させる要因を探っていきたい。


カンヌ国際広告祭で辛うじてマルの日本作品(「ＪＭＡマーケティング・ホライズン」10月号）（12/1）
今年のカンヌ国際広告祭で、日本の作品は銀賞に松平不動産、銅賞にUFJつばさ証券が入った。過去には、日本の作品が最高賞であるグランプリを４回とっている。1974年サントリー「サミーディビス・ジュニア」、1982年松下電器「光のメニュー」、1987年平凡社「動物大百科」、1993年日清食品「カップヌードル」が最高賞を受賞して気を吐いたが、ここ10年ばかり金・銀・銅の入賞作品はあっても、グランプリに届くような作品は出ていない。それどころか入賞する作品数自体が年々減っている。今年は何とか入賞作ゼロは避けられたが、これで来年へのはずみがつくかどうか。
カンヌ国際広告祭は、正式名称International Advertising Festival、受賞者が受け取るトロフィーがライオン像であることから、別名Cannes Lionsとも呼ばれている。毎年6月第3週か第4週に、1週間にわたって南フランスの保養地カンヌ市で開催され、業界人が1万人以上集まる広告のワールドカップと呼ばれるほど大規模なフェスティバルとなっている。


ヘルメット広告の上新電機が黒字移行(12/1)
上新電機が２１日発表した９月中間連結決算は、売上高が前年同期比７．８％増の１１８０億９４００万円、当期利益が４億９０００万円（前年同期は５億９８００万円の赤字）だった。連結決算の発表を始めた２０００年以降、初めて上期が黒字になった。 阪神ターガースのヘルメットに上新電機のロゴマークがついていることに気づかれた方も多いだろう。上新電機は阪神球団との間でスポンサー契約を結んでおり今年、阪神が主催するセ・リーグ公式戦７０試合において、選手のヘルメットに同社のロゴマークが貼られた。同社では、昨年９試合限定で今回同様、ヘルメット広告を実施。予想以上の反響を呼んだことから、今季はシーズンを通して行うことにした。また、星野仙一前監督をＣＭに起用。優勝セール期間中には売り上げが２倍強になった。 黒字に移行したことはもちろん、広告だけの力ではないが、広告が大きな要因の１つであったことは間違いない。