インターネット広告効果測定【3つの間違い】（ＣＮＥＴ）（11/15）
ロックオンは、広告代理店の意向に左右されないサードパーティーという立場からWebマーケティングの支援をしています。その中で、現在のインターネット広告の効果測定というジャンルにおいて、弊社で持つ数多くの実績の中より、特に改善するべき課題と思われる３つの「間違い」について解説しました。
1997年と2007年、日本の子供の意識と行動はどう変わったか？（博報堂）（11/7）
1997 年調査では、他者との人間関係や社会システムの変化に対してスイスイと機敏に適応する子供の姿を“アメンボキッズ”と名づけました。一方、2007
年調査からは、ゆとりが減り忙しくなった子供たちが、勉強やスポーツや人間関係のバランスをとりながら、やりくりをしている姿が見えてきました。今の子供たちは、学校で緩やかな「関係」を確保、家でしっかり「休息」を確保、興味関心の場で「自我」を確保と、“暮らしの3
点確保”を意識し、バランスをとって生活しています。社会の閉塞期でもある「失われた10
年」に生まれ育った子供たちゆえの特徴です。
適切な広告予算のつけかたって？--広告効果を最適化する方法：後編(ＣＮＥＴ）（10/29）
前稿ではウェブ領域の間接効果について触れたわけだが、マス広告からウェブへのクロスメディア効果を考えた上で予算設定をしている企業はいったいどれくらいあるだろう？本稿はクロスメディア効果を見据えた上での広告予算設定の仕方を考えようと思う。まず、そもそもマス広告が与える他媒体への影響力はどれほどのものなのか？TVCMからウェブへの影響力を元に考察してみることにする。
事前承認なしの広告メール送信禁止など、迷惑メール対策研究会が中間報告（Impress
Watch）（10/18）
総務省は16日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の第4回会合を開催し、業者が広告宣伝メールを送信する場合には原則として事前にユーザーの同意を求めることを必須とするなどの中間報告をまとめた。現行では広告宣伝メールに対して、ユーザーに今後の受信を拒否するための手段の提供を義務付ける「オプトアウト方式」を採用しているが、広告宣伝メールの送信前にユーザーの同意を義務付ける「オプトイン方式」の導入についても検討が必要だと指摘。正当な営業活動では既にオプトイン方式が一般的となっている一方で、受信者にとっては不明な業者に対して受信拒否を通知することがかえって迷惑メールを招くこともあるという指摘もあり、少なくとも受信者側の拒否が推定できるような場合にはオプトイン的な考え方を導入することが適当ではないかとしている。
高い認知度を与えるリッチメディア広告とは？--仕様を生かしたクリエイティブ作り（ＣＮＥＴ）（10/15）
広告でユーザーに対し、コミュニケーションをとる手段と言えば、広告をクリックさせ、キャンペーンページへの誘導させる事。バナー広告においてはこれを基本とし、広告展開してきましたが、ウェブ広告の役割が変わってきています。これからは、ブランディング可能なプロモーション枠として「リッチなユーザー体験」「インタラクティブ性のフル活用」これらを可能にするリッチメディア、大容量の広告が選択肢に加わりました。リッチメディア広告とは、大容量の動画や音声を活用した広告のことです。
マス媒体をネットで販売する―電通ADGOGO のビジョン（エキサイト）（10/4）
マス広告といえば、大手広告代理店の営業担当者がついて、莫大な予算を掛けて行うイメージがある。しかし、電通が8月27日に立ち上げたのは、マス媒体の広告枠をインターネットから購入できるポータルサイト「ADGOGO」。同サイトでは、昨年10月に立ち上げたテレビCMを扱う「CMGOGO」、今年5月スタートした「衛星CMGOGO」に加え、雑誌、ラジオ、さらに新聞の広告枠も扱えるようにするという。国内最大手の総合広告代理店は、何を目指してこのサービスを始めたのか。電通広報部にお話をうかがった。
「ZOZOTOWN」をイストが駆ける--スタートトゥデイ、新広告メニューを追加（ＣＮＥＴ）（10/2）
スタートトゥデイは10月1日、ショッピングサイト「ZOZOTOWN」に新たな広告メニューを追加した。第一弾はトヨタ自動車の新型「イスト」との共同プロモーション「IST
8color cordinate by ZOZOTOWN」で、同日より10月31日までの期間限定で展開する。新たに追加された広告メニューは、ZOZOTOWNトップページバナー広告、ZOZOユーザーへのアンケート実施、期間限定ECショップの展開、ZOZOPOINTの活用、購入商品へのパンフレットやサンプル同梱の5種類となる。なお、トップページバナー広告以外はオプションメニューとして展開される。
DeNAの考える携帯広告と「モバゲータウン」の未来（毎日コミュニケーションズ）（9/20）
Web広告研究会が主催する「第16回WABフォーラム&第5回Webクリエーション・アウォード受賞式」が9月11日に行われた。第一部基調講演では、ディー・エヌ・エー(DeNA)代表取締役社長南場智子氏が「モバイル広告市場の現状とDeNAの役割」と題し、モバゲータウンの運営状況を語った。
ティーザー広告とソニーの「ローリー」（日本経済新聞社）（9/19）
ソニーが今回のローリーで使ったような事前に話題作りをする広告は、「ティーザー（tease＝じらし）」と呼ばれる手法である。よく見かけるのは自動車メーカーが発表前の新車のシルエットやコンセプトだけをあらかじめテレビＣＭで放送し、視聴者の期待感を煽るものだ。マイクロソフトもかつて音楽プレーヤー「Ｚｕｎｅ」を売り出す際にティーザーのためのサイトを立ち上げて、ネット利用者の興味を誘った。
「Second Lifeの可能性に賭けている」――電通の展望（ＩＴｍｅｄｉａ）（9/12）
電通がSecond Lifeの開拓に力を入れている。Second Lifeはユーザー数や操作性などで問題も指摘されているが、電通は「今後の可能性に賭けている」という。電通がSecond
Life開拓を進めている。複数の島（SIM）を確保し、企業や大学を誘致する「バーチャル東京」を8月23日にオープン。すでに東京放送（TBS）とみずほ銀行がバーチャル東京で活動を始めたほか、慶応義塾大学の参入も決まっている。
デザインバーコードと広告アイデアを投稿＆通販するサイト「オシウリ」を開始（エキサイト）（9/4）
エキサイトは、広告代理・マーケティング事業会社のデザインバーコードと協力して、広告アイデアを投稿＆通販するサイト『オシウリ（ＴＭ）』を、ポータルサイト「エキサイト」において２００７年９月３日（月）より開始致します。広告アイデア通販"サイト『オシウリ（ＴＭ）』で新たに開始するサービスとしては、１ヶ月に１社程度、企業からの「課題」をあげ、課題に基づいた広告アイデアを、若手のクリエイターやこれから広告業界を目指す人から募集していきます。第１弾は、マルチスポーツブランドのアディダス ジャパンから、「ランニングシューズ」および「新コレクションのティーザー広告」のアイデアを募集。
インターネット経由での広告簡易取引のメディア拡大（電通）（8/29）
これまでも「CMGOGO」、「衛星CMGOGO」という名称にて展開していた地上波と衛星のテレビスポット広告に関する簡易取引サービスを実験的に運用していたが、今回範囲を雑誌、ラジオにも拡大し、「雑誌ADGOGO」、「ラジオCMGOGO」としてサービスを展開する。
電車内広告の検索ワードを収集する（エキサイト）（8/14）
最近すっかりおなじみとなった「●●で検索」という広告手法。実際、どのような業種がどのようなワードで、検索を促しているのだろうか。まずは第1弾として山手線の車内広告を調査してみた。調査したのは8月8日の山手線内回りの電車。すべて目視による確認で、小さいものについては見通している可能性もあり。広告中に検索窓＋検索ワードを記載しているもの、もしくは文面で検索を促しているものを対象とした。
モバイルショッピング、過剰な広告表現で購入意識薄れる（MMD総研）（8/13）
「モバイルコマースに関する利用動向調査part7」を発表した。調査結果によると、女性の3割が携帯ネットショッピングでダイエット関連商品の購入経験があり、安価であることがポイントだという。商品説明や広告表現で「過剰だ」と感じたことがあるかを調査したところ、76.2%の回答者が「ある」と回答した。このうち、その「過剰な表現」と感じた商品の購入を控えたことがあるユーザーは70.2%に上った。
電子コミックが読まれている――「デジタルコンテンツ白書 2007」（ＩＴｍｅｄｉａ）（8/9）
財団法人デジタルコンテンツ協会は8月8日、「デジタルコンテンツ白書 2007」を8月9日に発刊すると発表した。白書によると、2006年の国内デジタルコンテンツ市場は前年比8.3％増の2兆7699億円。パッケージコンテンツが年々縮小している中、インターネット配信コンテンツや携帯電話向けコンテンツが堅調に伸びている。白書によるとパッケージで流通するコンテンツが全体に占める割合は67.5％で圧倒的。インターネット配信は16.7％、携帯電話流通は15.9％となっている。しかし、パッケージ流通は縮小傾向にあり、白書は2007年は64.1％に減少すると見ている。パッケージコンテンツではDVDやCDの販売のほか、PC用ゲームソフトが減少した。DVD販売は18.7％の減少、CD販売は3.6％減った。対してインターネット配信では映像が15.7％の伸び、音楽は33.3％増えた。オンラインゲームも23.6％の増加で、パッケージコンテンツとの勢いの違いが際立っている。インターネット配信、携帯電話向け配信の中で特に伸びているのが電子書籍だ。インターネット配信の電子書籍は69.7％の増加、携帯電話向けは331.3％のアップだ。
北京オリンピック協賛企業、8割が「.cn」使用（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（8/9）
中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）の統計によると、北京オリンピック協賛企業57社中47社が「.cn」を使用。その比率は82.5％に達した。ワールドワイドパートナーの「.cn」使用率は100％で、うち北京オリンピック協賛企業の占める割合が最も高い。「.cn」の使用は、中国企業の間ではもはや「常識」となっている。昨年末に開設された北京オリンピック公式サイトも、「beijing
2008.com」から「beijing 2008.cn」へと変更した。これはオリンピック史上、公式サイトに地域ドメインを採用した初の試み。マクドナルドの「mcdonalds.com.cn」をはじめ、松下電器、フォルクスワーゲン、SAMSUNG
など多数の企業が「.cn」によって、企業のブランド保護や知名度アップを図っている。
「TV-CMナレーション&画面テロップテキスト情報 〜データの紹介と活用方法の検討〜」（ビデオリサーチ）（8/7）
2006年1年間に出稿のあった全21,971種類のCMについて、「ナレーション」と「画面テロップ」の文字数の傾向をご紹介するとともに、その活用方法の検討を行います。まだまだ取り組みを始めたながりですので、”このデータ使えそう”とか”こうしたほうがいい”とか一緒にご検討いただき、よりよいものにできればと考えております。＜閲覧には会員登録が必要（無料）＞
ストックフォトの感性検索システム「EVE」の導入「amanaimages.com」で、顧客の感性に響く写真を探す（アマナ）（8/2）
アマナグループにおいてストックフォトの企画販売を手がける株式会社アマナイメージズは、2007年8月1日(水)より、自社の運営するストックフォトの検索および販売サイト「amanaimages.com」に新しい検索システム「EVE（Emotional
Visual Search Engine）」を導入します。「EVE」は、長年培ってきたストックフォトの企画販売事業のノウハウを活用し、「さわやかな」「上品な」「ワイルドな」のように形容詞に紐づけられた写真を、写真と言葉の関係を体系化した独自のイメージスケールに基づいて分類した画像検索ツールです。この「EVE」の導入により、デザイナーなどのプロユーザーだけでなく、企業の広報担当者や販売促進担当者、編集者でも、で取り扱う130万点を超す画像の中から、コンセプトに合い、顧客の感性に響く画像を検索し、広告や出版、Webサイトに利用することを可能にします。
情報の信頼性が顧客を爆発的に増やす（JMR生活総合研究所）（7/25）
今後、消費者と企業を結ぶマーケティングコミュニケーションがどう変わっていくのかというお話をしてみたいと思います。最初に結論を申しあげますと、これからお客さまとの間で一番重要になって参りますのが、Web2.0やCGM(Consumer-Generated-Media)と総称されるようなコミュニケーションツールの活用以上に、消費者の企業の商品サービスへの「信頼」をどう醸成していくかということではないかと思います。
「セカンドライフ」内で広告サービスとプロモーション支援サービスを開始（DAC）（7/19）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムおよび子会社であるスパイスボックスは、「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」内に展開している日本語都市“ＪＡＰＡＮ Ｉｓｌａｎｄｓ”における「広告サービス」および「プロモーション支援サービス」を開始いたしましたのでお知らせします。スパイスボックスでは、現在Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ内に日本語都市である“ＪＡＰＡＮ Ｉｓｌａｎｄｓ”を展開中です。“ＪＡＰＡＮ Ｉｓｌａｎｄｓ”では、一部の土地をユーザに無料でレンタルし、ユーザの積極参加を推進します。同時に企業を誘致することで（※２）、ユーザと企業の新たなコミュニケーションの場を提供いたします。このたび開始したサービスは、この“ＪＡＰＡＮ Ｉｓｌａｎｄｓ”における「広告サービス」及び「プロモーション支援サービス」です。
検索連動型広告「スポンサードサーチ」の掲載順位決定方式を変更（オーバーチュア）（7/17）
従来、広告掲載順位は入札価格のみによって決定されていましたが、この変更により掲載順位は、入札価格と広告の品質をベースに決定されるようになります。広告の品質は、その広告の過去のパフォーマンスと、同時に表示される他の広告と比較した場合の予想パフォーマンスにより決定されます。入札価格が同じ場合、品質の高い広告ほど検索結果のページで上位に掲載されることになります。
個人向けネーミングライツはこれから流行るのか？（ボーダーゼロ）（7/11）
近年、新たな財源確保の手段として高い注目度を集めているネーミングライツについて、弊社はこれまで複数のレポートを発表してきた（レポート一覧は巻末参照）。従来はプロスポーツ施設（球場、スタジアム）を中心に増大してきたネーミングライツだが、近年はプロスポーツ施設以外での導入件数も増えてきていることが近年見られる最大の特徴である。
弊社は主に法人を買い手の「B to B」のネーミングライツ（以下、「B to B」案件）を対象にサービスを提供しているが、本稿では個人が買い手の「B
to C」のネーミングライツ（以下、「B to C」案件）へも焦点を当て、「B to
C」案件とはどのようなものなのかを「B to B」案件と比較から明らかにし、導入における留意点を提示したい。
ちょいリッチ層がワンランクアップ消費をリードする（ＪＭＲ生活総合研究所）（7/9）
ここ１、２年はトレンドとして「下流」が注目され、年収300万円以下の生活が当たり前になる時代であるなど、いろいろと言われてきました。それが一転して、今年になって「富裕層」だと言い出した方がいて、年収5,000万円以上とか、金融資産５億円以上の層に注目せよ、ここがビジネスチャンスだと主張しています。弊社では、毎年毎年違ったことを言うのではなくて、長年取り組んできた生活研究の蓄積から、継続性のあるものとして消費社会を捉えようと考えています。そうした観点から、70年代からの30年超のスパンでみると「下流」が注目されたのは過去15年の不況下の現象であって、景気回復下の現在の消費を牽引する層として着目すべきは、他にあるとみています。
企業ブランドの現状と形成要因を探る！「2007年日経リサーチ・ブランド戦略サーベイ」発売（日経リサーチ）（6/28）
・企業ブランド力は、どのようなブランドイメージから生まれているのか？ ・企業のどのような点が魅力で、そのイメージを生んだのか？ ・そのイメージを抱いたきっかけ（接点）は何なのか？今年で5回目を迎えた「日経リサーチ・ブランド戦略サーベイ」は、単なる企業のブランド力やイメージといった“結果”だけを測定するのではなく、その原因まで突き止めることができる有用性の高い企業ブランド調査です。企業の何が、あるいはどのような取り組みが企業ブランド力に影響を与えているのか、つまり具体的な強み／弱みは何なのかを掴むことができるのです。また、競合だけでなく業界とも比較をすることができます。
販促一括サポートなど店頭プロモーション分野で提携（凸版印刷）（6/28）
凸版印刷とバックスグループは、凸版印刷が持つ店頭プロモーション企画やツール開発・製作に関するノウハウと、バックスグループが持つ営業・販促支援サービスにおける企画・運営、全国規模での人材マネジメントノウハウとを融合させたサービスを展開します。具体的に、店頭での販促ツールの設置から、実演販売、店頭調査・分析までを一貫した「フィールドマーケティング」サービスを提供し、企業の店頭プロモーションをサポートします。
検索エンジンに現れる広告サイトは2.4倍危険？（日経ＢＰ社）（6/20）
検索エンジンにキーワードを入力して上位に現れるサイトの危険度を調べたら、広告として表示されるサイトは、そうでないサイトの2.4倍も危険率が高い──ウイルス対策ソフトなどを提供するセキュリティベンダーの米マカフィーが2007年6月4日、「検索エンジンの安全性に関する調査報告」を発表した。悪人が検索連動型広告を使って被害者をおびき寄せて、ウイルスを感染させたり、ソフトウエアの不当な押し売りなどをしていることが数字で裏付けられた。検索エンジンの提供会社は広告により利益を得ているので、広告のチェックが甘くなりがちだとマカフィーは指摘している。
口コミ発生狙う広告公募サイト「CM王国」公開（ＣＮＥＴ Ｊａｐａｎ）（6/19）
レッドビジョンは6月18日、公募型のCMコンテストのサイトを公開する。テスト期間をふまえて7月4日に正式公開する。広告主と利用者の出会いの場を提供し、また参加するメリットを明確に提示することで口コミを効果的に発生させるという。CMコンテストサイト「CM王国」は、広告主が募集する企画や商品に対してCMを公募するサービス。作品の形式は広告主の希望に合わせて動画、静止画、エッセイやキャッチコピーなどを選ぶことができ、幅広い分野の作り手が参加できる。
扶桑社 文庫本に東ハト広告 若者開拓で相乗効果狙う（フジサンケイビジネスアイ）（6/11）
文庫本の帯に商品広告を印刷する動きが広まっている。大手出版社の扶桑社は、８日からミステリーなどの海外文庫本の帯に菓子メーカー、東ハトの商品広告を印刷して販売を始めた。消費者の目につきやすい表紙側の帯にも商品の宣伝文句を載せたのが特徴。テレビ広告などと違い広告料が安くすむことから、今後も広告掲載が相次ぎそうだ。広告を掲載するのは、扶桑社の海外文庫１００タイトルで、毎年春に行っている海外文庫キャンペーンの一環として行う。
サイバー・コミュニケーションズとネットレイティングス、共同でオンライン広告統計レポート「アドレレバンス・エクスペンディチュア」を9月より提供開始（ネットレイティングス）（6/6）
アドレレバンス・エクスペンディチュア（ＡｄＲ ＥＸ）はインターネット上のメディアで展開されるバナー広告の出稿状況をレポートするもので、ＮＲが提供しているオンライン広告統計レポート（オンライン広告の出稿量や広告料金などの情報）機能にｃｃｉのオンライン広告のメニューデータベースを組み合わせて、広告主様や広告会社様向けに最新のネット広告の出稿状況データを提供するものです。今回の提携によって、より高精度な広告メニュー情報を基にしたオンライン広告の出稿状況の集計が可能になります。
第60回広告電通賞決まる（電通)(5/30）
第60回広告電通賞の入賞作品が決まり総合広告電通賞にはサントリーが選ばれた。また、今年より「年間特別賞」に代わり、複数のマス媒体を使ってベストの広告キャンペーンを実施した広告主に贈られる「ベストキャンペーン賞」を新設し、資生堂の「ＴＳＵＢＡＫＩ」が選ばれた。媒体別の広告電通賞は、新聞がサントリーのウイスキー「角瓶」、テレビがリクルートの求人サイト「リクナビ」、ラジオは松下電器産業の「コードレスお年寄りスピーカー」。地区別の最優秀賞には、北海道地区が六花亭製菓（北海道帯広市）、名古屋地区が公共広告機構、九州地区はＪＲ九州（福岡市）が選ばれた。
先進的な広告代理店になろう！--アイドマからアイサスの法則へ（ＣＮＥＴ Ｊａｐａｎ）（5/24）
インターネット広告が広告主に使われるようになってから約10年が経とうとしてます。インターネットを「広告」と捉えれば、4マスメディアと並列に扱われますが、「ツール」と捉えれば、他メディアを横串にさすクロスメディアの中核的な存在として扱うことができるのです。またインターネットを使ったプロモーションは、その技術性から広告効果を測定・可視化できます。
「EMM-J」を開発、運用開始（博報堂）（5/21）
博報堂は、このたび、企業ブランドを構築し運用していくブランディング活動をより一層利益に直結する形で実施していくための診断･コンサルティングスキーム「EMM-J（Enterprise
Marketing Management-Japan）」を開発し、2007年5月より本格的に運用･販売を開始することになりましたのでお知らせいたします。「EMM-J」は、「ブランド価値の規定」や「ブランド体験の設計」に留まらず、クライアント企業の人事･財務･物流といったバックヤード機能までを包含したあらゆる企業活動領域を統合的にマネジメントできることが大きな特徴です。
eマーケティングを成功に導くためのDROソリューションシステム「AD-traK」（アド･トラック）を開発､販売開始（アサツーディ・ケイ）（5/17）
アサツー ディ・ケイは、1）インターネット広告の効果測定機能、2）誘導先サイト（資料請求・購入ページ）の最適化機能、3）サイト内のユーザー行動把握分析機能の3つの機能により、インターネット広告とWebサイトの最適化と効果の最大化を実現させるDROソリューションパッケージ「AD-traK」アド・トラック）を開発し、5月24日より販売を開始します。「AD-traK」の導入により、Webメディアのプランニングからクリエイティブ、そして効果検証までワンストップの企画・実施が可能となり、得意先企業のインターネット広告やｅコマースの強力な支援を実現します。
日本上陸を果たしたPanama、1カ月を経て見えてきたその実力（毎日コミュニケーションズ）（5/16）
米Yahoo!が開発コード名「Panama」で知られる広告配信システムへの移行を開始したのは2月5日、米国に次いで2番目となる日本では4月17日にネット広告大手のオーバーチュアが「新スポンサードサーチ」(同Panama)への移行を開始した。およそ1カ月が経過した現在、オーバーチュアによると、5月14日までに3,500社が新スポンサードサーチへの移行を完了したという。同社マーケティング
シニア ディレクターの山中理恵氏は、現在までの状況を「順調に推移している」と見ている。新スポンサードサーチの説明にあたって、山中氏は以下の3つの特徴を挙げる。「充実した広告配信機能」「広告の最適化支援」「投資対効果向上」
ソニーの映像ネットメディア“eyeVio：アイビオ”始動（ソニー)(5/1）
ソニーは、個人が参加して感動共有を活性化する映像ネットメディア “eyeVio：アイビオ”を4月27日（金）午前10時より開始いたします。アイビオは、（1）プライベートな映像を共有・視聴する、（2）オフィシャル（公式）コンテンツを視聴する という二つのスタイルで楽しんでいただける、無料のサービスです。アイビオは全ての皆さまに“安心” してご利用いただけるサービスとなるよう、サイト上のコンテンツを24時間有人監視しており、著作権違法コンテンツや有害コンテンツは即時削除（公開停止）する体制を整えています。そして映像制作者が自由に著作権の範囲を設定できるクリエイティブコモンズを採用しました。
インタラクティブテレビがもたらす広告と販促の融合（日経ＢＰ社）（4/27）
「ad:techサンフランシスコ」2日目の正午からのセッション「Media Planning and Buying
Innovation」では、インタラクティブテレビを活用した実例として、クレジットカードのChaseのキャンペーンを題材にしながら、このキャンペーンにかかわった衛星放送のEchostarやブロードバンドサービス提供者のAT&T、クリエーティブエージェンシーのT3、バージョンを変えたテレビCMを効率的に制作できる技術を持つVisible
Worldらが、5分づつのプレゼンテーションした。また、リサーチ会社のAcxiom Corpが、テレビについての将来予測をデータに基づいて話した。
インターネット検索の巨人は広告界でも巨人（アスキー)(4/27）
ヤフー(株)が24日に発表した2006年度(2007年3月期)の決算。同期の売上は過去最高の2125億円を計上したという。“Yahoo！オークション”や“Yahoo！ショッピング”、“Yahoo！モバイル”などさまざまなサービスを提供しているYahoo！JAPANだが、同社の売上を支える事業基盤は何か？ という問いかけにすらすらと答えられる人は意外と少ないかもしれない。実は最も売上が多かったのは広告事業で、全体の42％を占めている。Yahoo！オークションなどを含むパーソナルサービスが35.4％で、ビジネスサービスが22.6％だ。
広告業界団体、ネットトラフィック測定企業に抗議（ＩＴｍｅｄｉａ）（4/25）
米ネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）は、ネットトラフィック測定の大手2社、comScoreとNielsen//NetRatings（NNR）に対し、測定方法を第3者機関に提出、査定を受けることを要求する文書を送付した。IABは、視聴率調査の監視などを行っている非営利団体Media
Rating Council（MRC）とともに、1999年から両社に対し何度も査定を求めてきたが、受け入れられなかったと報告している。
アドバゲーミング、Second Life内の日本人都市で広告事業を独占展開（ＣＮＥＴ
Ｊａｐａｎ）（4/20）
アドバゲーミングとジップサービスは19日、仮想世界「Second Life」内の日本人向け都市における企業プロモーション事業について提携することを発表した。両社は今後、ジップサービスが開設した仮想都市「MagSLTokyo」および次期開設予定の「MagSLTokyo2（仮称）」内で企業プロモーションの企画・開発・運営を行う。広告商品やスペースは、アドバゲーミングが広告代理店へ独占販売するという。
リスティング広告とランディングページにおける情報世界〜荒川静香はなぜ金メダルを獲れたのか〜（翔泳社）（4/18）
イナバウアーは現在のフィギュアスケートでは加点対象とされていない技である。ではなぜ荒川静香選手はイナバウアーを演技に加え、そしてなぜ金メダルを獲ることができたのか？ 荒川選手の成功を広告の世界にも置き換えてみよう。少し前の話題になってしまうが、今回は2006年トリノオリンピック女子フィギュアスケートで金メダルを獲得した荒川静香選手についての分析から始めたい。「何かでトップに立ちたい」「何かを極めたい」と考えた時、オリンピック選手など特定の世界で活躍している人を分析してみると意外なヒントや共通点が見つかるものだ。
個人ブロガーと企業をつなぐクチコミ促進サービスを開始（サイバーエージェント）（4/12）
サイバーエージェントが運営する日本最大級ブログメディア「Ａｍｅｂａ（アメブロ）」は２００７年４月中旬より、個人ブロガーと企業をＷＥＢ上でつなぐクチコミ促進サービス「ＡｍｅｂａＰＲ」を開始いたします。このＷＥＢ上で企業が直接ブロガーにブログ記事投稿をアプローチできる仕組みは国内初となります。「ＡｍｅｂａＰＲ」は、企業がＷＥＢ上での簡単な操作により、１６０万人にも及ぶ「Ａｍｅｂａ（アメブロ）」の会員を対象に、ブログ管理画面上にブログ記事投稿の材料としてブログ向けのリリースを掲載する事ができるサービスです。企業は、ＰＲを行いたい商品やサービスの特性に合わせて、ブログのジャンルや波及力などの観点から、依頼をするブロガーを選びリリース掲載のアプローチをする事ができるため、ブログを通して、特定のターゲットへのピンポイントなクチコミＰＲ を行う事が可能となります。
ニフティがゲーム内広告に参入、スクエニ/タイトーが協力（日経ＢＰ社）（4/11）
ニフティは4月10日，ゲームポータルサイト「Game@nifty」においてゲーム内広告を開始すると発表した。ゲームのステージとステージの間にユーザーが自然に手を休める「Natural
Break」と呼ばれる時間に広告を配信する点が特徴。スクウェア・エニックス，およびその子会社のタイトーが提供する広告配信可能な4種類のゲームをまず4月10日からテスト配信する。広告効果の分析を行い，順次コンテンツを拡大していく予定だ。
検索連動型広告業務をチケット制で依頼する新サービスを提供（アウンコンサルティング）（4/11）
アウンコンサルティングは、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（Ｐ４Ｐ）に関する新たなコンサルティングメニューとして、必要なときに必要な分だけの業務をチケット制で請け負い、高度な運用ノウハウで支援を行う新サービス「Ｐ４Ｐチケット」のサービス提供を開始することとしましたので、お知らせいたします。「Ｐ４Ｐ チケット」は、ユーザーが事前に当社の専用サイトで購入したチケットを使って、Ｐ４Ｐの運用に関するキーワードの作成やタイトル・説明文の作成といった業務をアウンコンサルティングに依頼するというもので、企業内担当者や広告代理店の業務負荷軽減はもちろん、効率的な運用パフォーマンスをスポットでオーダーできるという簡易型のコンサルティングメニューです。
CanCamはどれだけスゴいのか？ 広告の量を数えた（サイバーエージェント）（4/10）
『CanCam』と『JJ』の一紙に占める広告の割合は、前者60％・後者51％と約10％の開きがあることが判明した。さらに特筆すべきはそのページ数である。『CanCam』の総ページ数は644ページなのに対し、『JJ』は466ページ。広告の量で言えば、388ページと242ページとなっており、146ページも広告の量に差がある。発行部数が多ければ、ページ単価も当然高くなるため、『CanCam』に入ってくる広告料はJJとは比較にならぬほど大きいことだろう。広告代理店関係者は「単価で40〜50％は違うはずです」と語った。
改善すれば利益があがる〜見直すべき10のポイント（ｕｓａｂｉｌｉｔｙ）（3/29）
ユーザビリティの知見をいくつか取り入れることで、売り上げを伸ばし、カスタマー・ロイアリティを向上させることができる。ウェブサイトを更新するときに最優先で検討すべきポイントを紹介しよう。ウェブサイトのデザインに共通して見られる間違いについてはよく書いてきたが、もっと稼ぐためにできることにはどんなことがあるだろう？ 特に高い投資対効果（ROI）を見込める10のポイントを紹介する。
金融機関向けに広告媒体の認知度向上へ「クリエイティブ評価サービス」を提供（凸版印刷）（3/26）
凸版印刷は、金融機関向けに、金融商品を紹介しているパンフレットやチラシをはじめとした広告媒体の認知度・理解度を向上させるための「クリエイティブ評価サービス」を２００７年４月より開始します。凸版印刷ではこれまで、書き漏れ・書き間違い頻度の高い、クレジットカードの申込書の改善提案や利用者の印象のよいパンフレットづくりなど「表現」「要素」「読み進める目の動き」によって媒体の有効性・効果を計る調査に取り組んできました。今回は、それらの実績やノウハウを踏まえ、金融機関が発行する広告媒体がどの程度、「わかりやすく」「正確に」作成されているかという点を簡単に分析できる『汎用チェックリスト』を作成しました。
コンテンツ連動広告の考え方 <後半>（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（3/21）
前回に引き続き、コンテンツ連動広告の運用をはじめる上で必ず抑えておきたい考え方について説明する。今回は、コンテンツ連動広告の運用における具体的なポイントを3つ挙げよう。1．「興味・関心」をターゲティングできる広告である。 2．適合させる基準は「コンテンツ」ではなく「興味・関心」である。 3．ターゲット適合率を常に意識する。
VRI、goo、マイクロソフト、Yahoo! JAPAN、インターネット広告の視認効果に関する基準値の作成に着手（ビデオリサーチインタラクティブ）（3/17）
ビデオリサーチインタラクティブと、gooを運営するエヌ・ティ・ティ レゾナント、マイクロソフト、ヤフーの3社は、共同調査を開始し、インターネット広告の視認効果に関する基準値の作成を目指します。2006年に社団法人日本広告主協会・Web広告研究会・メディアミックス委員会が実施したインターネット広告に関する広告主へのアンケートでは、約6割の企業が「効果検証のための分かりやすい指標が必要」と回答しています。
検索連動型モバイル広告の効果改善コンサルティングを開始（オプト）（3/15）
オフトは、検索連動型モバイル広告向けの効果改善コンサルティング・サービスを発表しました。既に3月1日より提供しています。同サービスは、モバイル広告向け効果測定システム「アドプランモバイル」で得た各種データを参考にして、広告の効果向上を図ります。具体的には、対象とする検索キーワードごとにクリック数やコンバージョン数を計測し、クリック率およびコンバージョン率の高いキーワードを選び出します。この作業を繰り返すことで、より効果的なキーワードを選定できます。
ネットプライスグループとサイバー・バズ、新しいレビュー・クチコミ広告商品を企画・開発（ネットプライスドットコム）（3/6）
消費者・ユーザーによるインターネット上でのクチコミ発信が、ブログ、ＳＮＳなどの新たな消費者発信型のメディアを軸に積極化する中、Ｅコマースの領域においても、２０−３０才代女性の４０％以上が商品の購入前にネットでクチコミを確認すると言われるなど、その重要性は増してきております。この度の業務提携により、モノペディアとサイバー・バズでは、ブログインフルエンサーを通じて話題性を一気に喚起するクチコミ発信力の強みは活かしたまま、「クチコミ集約型のモノペディア」が商品使用体験情報を各ブログから自動的に収集し、同サイト上に商品専用のクチコミ情報一覧ページを生成します。この機能を通じて、両社では、クチコミの効果を持続させ、商品を提供する広告クライアントの満足度向上を図ります。
「L25」が週刊化 クロスメディア広告も強化（リクルート）（3/2）
リクルートは、首都圏に勤務する25歳から34歳のＯＬを対象としたフリーマガジン『Ｌ２５（エルニジュウゴ）』の発行サイクルを、2007年3月29日発行号より現在の月2回発行から、毎週発行に変更します。同時に、携帯サイト『L２５mobile』、WEBサイト『L２５.jp』などを通じた『L２５』ブランドによるクロスメディア広告も強化いたします。
ＮＴＴコムと日本カーライフアシスト、屋外広告サービス「サイネージ・サーキュレーション」の実証実験を開始（NTTコミュニケーションズ）（2/28）
ＮＴＴコミュニケーションズと日本カーライフアシストは、近年注目の高まるデジタルサイネージ（ネットワークに接続されたディスプレイなどによる電子看板）の新たな可能性を検討するために、携帯電話と連携した屋外広告サービス『サイネージ・サーキュレーション（電子看板から情報・人が循環する仕組み）』の実証実験を平成１９年３月１日より開始します。
映画や仲間由紀恵起用の広告で最高裁が“判例違反”（ＺＡＫＺＡＫ）（2/21）
最高裁が９日に完成したと発表した裁判員制度ＰＲ映画「裁判員」の制作に当たり、発注した広告会社と契約書を交わしていないことが１９日、分かった。女優仲間由紀恵さんを起用した同制度の新聞広告などや、広報用アニメーションも契約書作成前から制作を進めていたという。会計法は「契約書に記名押印しなければ契約は確定しない」と規定。１９６０年の最高裁判決は「国の契約は契約書作成で初めて成立する」との解釈を示しており、自ら判例に違反した形だ。
携帯電話向け有料多チャンネル放送の市場性（ＫＤＤＩ）（2/16）
携帯電話向け有料多チャンネル放送の利用意向ですが、インターネット調査では、４１％が利用意向を示しています。利用シーンとしては、「通勤／通学での移動時」を１位に選んだ人が約４割でトップです。ジャンル別でニーズが高いのは、「ニュース」、「映画・ドラマ・アニメ」です。携帯電話向け有料多チャンネル放送の潜在市場規模は、サービス開始５年後に、最大で約４５００億円（４０００万ユーザ）、一次・二次波及まで含めた潜在経済波及効果（競合サービスを考慮しない最大市場）は、同約１兆９０００億円に上ると試算されました。
消費者がネットＣＭの制作配信に参加する法人向けサービスを開始（ジョーカーピース）（2/6）
ジョーカーピースは、消費者が動画コマーシャルを制作し、配信する法人向け新サービス『インターネットＣＭ Ａｗａｌｋ（エーウォーク）』を開始します。『Ａｗａｌｋ』は、消費者が考えて、消費者が作り、消費者が発信する、ソーシャル・コマーシャル・ネットワークです。企業から依頼のあった商品について消費者が動画コマーシャルを考え、制作し、その動画が『Ａｗａｌｋ』の提携ブログに掲載され、情報発信するという仕組みとなります。消費者がより能動的にプロモーションに関わることができ、プロモーション展開時にはひとつのサイト上だけでなく、Ａｗａｌｋが持つ提携ブログへの配信ネットワークで、その商材のコマーシャルが露出されます。
「消費を左右するクチコミ−インフルエンサー・マーケティングの実像」セミナー開催（日経産業消費研究所）（1/29）
ここ数年、ブログやＳＮＳなどを舞台に自らの経験や考え方を表現する消費者が増え、ＣＧＭ(消費者発信型メディア)の影響力が増しています。そのなかで特定領域に詳しい専門家やネット上で強い影響 力を持つ個人を指す「インフルエンサー」を活用して商品情報を発信、クチコミを促す「インフルエンサー・マーケティング」が注目されています。講師は、オールアバウト 社長兼ＣＥＯ江幡 哲也氏と電通総研 コミュニケーション・ラボ 部長 山本 浩一氏。会場は、日本マーケティング協会アカデミーホール（港区六本木）。
新検索広告プラットフォーム「Panama」は第1四半期に導入（ＩＮＴＥＲＮＥＴ
Ｗａｔｃｈ）（1/25）
ヤフーの井上雅博代表取締役社長兼CEOは24日、新たな広告プラットフォームを2007年第1四半期（4〜6月）中に実装する計画を明らかにした。これまでのヤフーの検索広告プラットフォームは、広告キーワードを最高額で入札したスポンサーサイトが上位に表示される仕組みを採用していた。一方Panamaでは、「入札価格のほかに、利用者が入力したキーワードなども反映して広告を表示する」（井上社長）。これにより、利用者が広告をクリックする確率が高まり、スポンサーサイトの売上に貢献できるとしている。
電子ブック図書館「Flib」のサービス開始（イーブック・システムズ）（1/21）
ソフトバンクグループのイーブック・システムズは、1月19日より、EBSk.kが提供する電子ブック「FlipBook」(フリップブック)を活用し制作された各雑誌や書籍などのデジタルコンテンツを集めた電子ブック図書館「Flib」(フリブ)の提供を開始します。
「FlipBook」とは、ブロードバンドを前提としたマルチメディアコンテンツとして、従来の書籍とは異なり音楽や動画なども表現できる新しい種類の感動を読み手に与えることができる電子ブックです。（FlipBook事業は、電子ブックに掲載する広告で収益を確保しながら展開する。見開きページの広告料はおよそ200万円。イーブック・システムズは出版社の広告収入の1.5％ほどを徴収する。）
「崩壊するマス広告」〜16年前の『広告進化論』に書いてあったこと（日経ＢＰ社）（1/16）
「16年以上も前に書かれた広告進化論って何が書いてあったのだろう？」と思ってパラパラとページをめくってビックリです。全部で5章からなる「広告進化論」ですが、その章タイトルは以下のとおりです。第1章
崩壊するマスメディア広告 第2章 情報化社会が生み出す情報不足 第3章 逆流しはじめた広告情報 第4章
メディア革命による広告の激変 第5章 「逆方向広告」の誕生。 今、「広告進化論」というタイトルで出版されたとしても不思議ではない内容だと思いませんか。
あなたにとって2007年は？（電通）（1/8）
団塊世代の大量退職、大学全入時代の幕開け、統一地方選挙と参議院議員選挙、郵政民営化など、2007年はさまざまなレベルで変化の年になりそうだ。トレンドボックス・リサーチでは、新しい年に向けた消費者マインドを探るべく、20代〜50代の男女400名を対象に2007年の自分のテーマカラーとキーワード、欲しい／買いたい商品やサービスについて訊いてみた。2007年の自分のテーマカラーを尋ねた結果、全体では「赤」（15.5％）がもっとも高く、「オレンジ」（11.5％）、「青」（11.0％）、「緑」（10.5％）、「黄」（8.8％）、「ピンク」（8.5％）が続いた。男女別のトップ3は、男性では「赤」、「緑」、「青」、女性は「オレンジ」、「ピンク」、「赤」が続いた。2007年の自分自身のキーワードをフリーアンサーで尋ねたところ、「前進、前向き、飛躍、挑戦」がもっとも多く、「始動、復活、新しいスタート」、「健康、元気」、「努力、忍耐、地道に」、「節約、貯金」などが続いた。2007年にいちばん欲しい／買いたいと思う商品やサービスのジャンルのトップは「旅行」（21.0％）で、「家電・AV機器」（14.3％）、「知識・教養」（10.5％）、「通信・デジタル機器（パソコン、携帯電話、ゲーム機など）」（10.0％）が続いた。
Web2.0現象加速 業界再編成が起こる！（Ｊ−ＣＡＳＴ）（1/5）
2006年は「Web2.0」という言葉がほんとうによく使われた年でもあった。「Web2.0」が加速化する2007年に起こる現象とは一体どんなものなのか。ネット業界に詳しい野村総合研究所の山崎秀夫さんに、J-CASTニュースが聞いた。06年は「Web2.0」という言葉がなんだかすごい勢いで使われた年でした。「Web2.0」
がもたらす最大の衝撃。これは何でしょう。一番大きいのは、パラダイムシフト（時代の大きな枠組みの変化）ですね。私が注目しているのは、あんまり誰も言わないのですが、経済から考えるとどうなるのかということです。1つ目のポイントは、大量のボランティアが参加して、いろいろ情報発信し、社交をするということ。そして、2つ目は、マスメディアからインターネットへの広告費のシフト。この2点に支えられた無料経済、ある意味で福祉の経済、「電網共産主義」と私は呼んでいますけど、Web2.0で起こっているのは、こういうことなのかなと。ここで、問題はスピードがどれほどいくのかな、という点です。とりわけ、広告費のシフトがどこまでいくのか、これがかなり大きな問題になると思います。
［年始特集:2007］検索戦争「最終章」、日本上陸--広告制すのはグーグル、MS、ヤフー？（CNET Japan)(1/4）
2007年。国内で検索戦争の最終章が幕を開ける。収益モデルが不在だったグーグルは、先行する検索技術をベースにネット広告事業へ参入。一躍、高収益をたたき出すIT業界の巨人となった。この衝撃を受け、同じくIT業界の巨人であるマイクロソフトとヤフーは、検索事業に本腰を入れ始めた。3社による検索エンジン関連のサービスと技術、M&Aなどでの熾烈を極める競争は、最終的な収益源となる広告の領域を目指した戦いと言っていい。広告以外に明確な収益モデルの少ない現状では、優れたサービスでも広告の領域で優位に立てなければ、それはただの便利な無料サービスに成り下がる可能性が高い。
個人発信広告でコミュニケーションを更に活性化『マイアド』をり開始！（エキサイト）（1/4）
エキサイトは、ブログなどに貼り付けて自身をPRできる"インターネット名刺サービス"『エキサイトネームカード』において、個人が発信していく広告や掲示板とコミュニティを融合させた新コンポーネント『マイアド』を、2006年12月28日（木）より開始致した。「売ります」「買います」「探しています」「募集・求ム！」「教えて」「告知です」などのカテゴリがあるほか、自由にカテゴリを追加することもでき、インターネット上でのニーズをマッチングさせるクラシファイド（※新聞の三行広告に近いもの）とコミュニティを融合させた新サービスです。『マイアド』は、個人ユーザーの発信力が高まり個人ユーザーがメディア化していく中、この流れをお手伝いするサービスの一つとして位置づけています。エキサイトでは、個人広告の掲載とそれに伴う取引やコミュニケーションのニーズを把握し、将来的な個人間取引の新しい形の可能性を模索していきます。
【ケーススタディ】NTTコミュニケーションズ〜顧客満足度調査からの提言を活用し“見える化”とインナー・コミュニケーションに注力(日経ＢＰコンサルティング)(12/17)
ＮＴＴコミュニケーションズは、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）事業においてお客さま満足（ＣＳ）を重点的に高めるべき事業ステージに来たと考え、ＣＳ向上策を強化するために定量的・定性的なＣＳ調査を実施した。外部調査機関の選定・利用に際しては、ＩＳＰやＣＳの分野で実績をもち、調査手法が的確で質問作成ノウハウをもち、信頼できる点を評価した。調査機関から提供された調査結果およびＣＳ向上施策に関する具体的提言を参考にして、顧客向けの情報公開の強化や、インナー・コミュニケーション（従業員教育）の改善を念頭に置いた新しいブランド・ステートメントの策定に乗り出した。
はてなと提携し口コミプロモーションを商品化（ＩＴｍｅｄｉａ)(12/13）
アイティメディアは、はてなと共同で、口コミを利用したプロモーションの広告パッケージ「ＩＴｍｅｄｉａ×はてなバイラルマーケティングパック」の販売を開始します。具体的には、月間約５２０万人のユニークユーザーを持つ「ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ」「ＩＴｍｅｄｉａ Ｂｉｚ．ＩＤ」にて、顧客企業のタイアップ記事広告を制作・掲載します。一方、はてなは、その顧客企業が用意するプレゼントのキャンペーンページ（プレゼントの内容は顧客により異なる）を設置。アイティメディアとはてなにて相互に誘導を行い、口コミの発生を促します。
「２００６年度清涼飲料総合調査」結果から「清涼飲料ニーズの変化とミネラルウォーター」を発表（全国清涼飲料工業会）（11/21）
食生活における健康指向、天然・自然指向、ダイエット指向に加え、近年話題のライフスタイルである「ＬＯＨＡＳ（Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅｓ Ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｎｄ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）」などを背景として、消費者の清涼飲料選択スタイルは一層「低カロリー」「低刺激」「低甘味」の度合を強めており、その結果としてミネラルウォーター類の需要は急速な高まりをみせています。日本ミネラルウォーター協会の発表によると、ミネラルウォーターの生産・輸入量は２００５年には国産・輸入合わせて１８０万ｋｌ余りに達し、わが国の清涼飲料全体に占めるシェアは初めて１０％台に達しました。これは数量で５年前の１．６８倍、金額では１．５５倍にあたり、２００４、２００５年と直近２年間の数量でも連続して二桁の成長率を示しているように、市場規模は順調に拡大を続けています。
消費者と企業をつなぐキッカケ作りのキーワード（japan.internet.com）（11/18）
マーケティングでは、消費者の購買プロセスを認知段階、検討段階、購入段階で切り分ける。要するにモノやサービスを売るには、まず消費者に商品を知ってもらい、比較・検討してもらい、欲しいと思ってもらう手順が必要になる。もちろんこのプロセスを一気に駆け抜ける消費者がいる一方、当然のようにじっくりとプロセスを進んでいく消費者が多数存在している。実はこうした傾向は、リアルで展開されるビジネスだけではなく、Web
検索という消費者のインターネットでの行動にも表れてくる。例えば、あるクライアントで一定期間内にコンバージョンに至ったユーザーの行動履歴をログ解析データで検証してみたところ、次のような結果が出た。
民放５社の９月中間決算 フジ・日テレが減収 スポット広告、全社苦戦（ＣＮＥＴ Japan）（11/18）
在京民放キー局５社の２００６年９月中間決算が１６日、出そろった。売上高は、視聴率の好調を背景に放送収入を伸ばしたＴＢＳやテレビ朝日、テレビ東京が中間期として過去最高を記録。半面、前年に計上した過去最高水準の売り上げに届かなかったフジテレビジョンと、レギュラー番組やプロ野球の視聴率が振るわなかった日本テレビ放送網の上位２社は苦戦し、明暗を分けた。スポット広告収入に絞ってみると、５社とも苦戦。金融・保険の大幅減や、四半期の業績を踏まえ広告出稿する形式の浸透などが影響しているとみられ、全社とも下期も厳しい環境が続くと予測している。
グルインを成功させ、より深い情報を得るには 〜マーケティング・インタビューのプロフェッショナル、上野啓子氏に聞く（日経BPコンサルティング）（11/12）
日経BPコンサルティングは受託調査事業においてアンケート調査と共にフォーカスグループ・インタビュー（以下グルイン）調査を実施している。製品や企業の認知度、イメージ、広告評価などをグルイン実査の専門会社と協力して手がけている。グルインを成功させ、より深い情報を得るにはどうすればよいのか。前回（前編）に続いて、マーケティング・リサーチの専門家であるインタービスタ代表の上野啓子氏に聞いた。後編はグルインの技術的な側面にフォーカスした。
ミクシィの中間決算は売上19億4,700万円、すでに前年通期の売上を超える（ＩＮＴＥＲＮＥＴ
Ｗａｔｃｈ）（11/11)
ミクシィは10日、2006年度の中間決算（2006年4〜9月）を発表した。売上高が19億4,700万円、営業利益が8億7,900万円、経常利益が8億4,300万円、当期純利益が4億4,000万円だった。なお、前年度は中間期決算を行なっていないため増減率は出していないが、すでに上半期だけで2005年度通期の売上高を超えた。事業別の売上高は、SNS「mixi」が含まれるインターネットメディア事業が12億8,198万4,000円、インターネット求人広告事業が6億6,595万円だった。インターネットメディア事業のうち、広告売上が11億2,055万9,000円、プレミアム会員料金の売上が1億6,142万5,000円となっている。
グーグル、新聞広告の仲介サービスに参入へ--ブログ界の反応は？（ＣＮＥＴ Ｊａｐａｎ）(11/8）
Googleが米国の新聞紙に出稿する広告枠を販売するプログラムを開始する。同社では手始めに、Hearst、Gannett、the
Washington Post Co.、New York Times Co.などの新聞社が参加する、3カ月間のトライアルを実施する。同社ではこの広告仲介サービスのテスト期間中に売り上げを得る予定はないという。だが、2007年の正式版サービスの提供にあわせて、仲介料を課金する予定だ。ウェブメディアの世界で絶大な影響力を誇るGoogleがなぜ今になって、長年の苦戦から抜け出せずにいる印刷メディアに興味を示すのか。New
York Timesは米国時間11月6日付けの記事のなかで、その答えは年間480億ドルという新聞広告市場の規模にあると、Googleの同サービスに関わる人物の発言を引用して述べている。
全国聴取率データ無料提供サービスを本格スタート！（日本ラジオ広告推進機構）（11/8）
出稿を検討するにあたって、聴取率を知っておきたい。でも、これまで全くラジオ局との付き合いがない、近くにラジオ局の支社や営業所もない。そんなお悩みに対応するサービスをRABJが本格スタートさせました。「全国ラジオ聴取率データ」提供サービスでは、全国の放送局の聴取率データを収集し、リスナーの性別、年齢、職業などの分析を含め一括したデータ（利用許諾を得た放送局のみ）をオーダーメイドで無料提供いたします。地域共同調査を行っている12エリアのデータも揃っておりますので、お困りの際はぜひご利用を。
生活定点2006 〜生活者の新構造を読む〜（博報堂）（11/7）
博報堂生活総合研究所では、生活者の価値観や行動などを読み取るために「生活定点調査」を行っています。性別・年代別で意識・価値観・行動の実態において大きな差のある切れ目部分を「性・年代の断層」と名付けました。そして「消費生活」「食生活」「余暇生活」「情報生活」という4つの生活領域を、それぞれ特徴的な断層の位置から4つに分類し直してみることより、領域ごとの新しい生活者の構造が見えてきました。消費生活に関しては、「お金のかけ方」「買い物のしかた」「商品やブランドの好み」についての回答を分析しました。すると、男女20
〜 29 歳が「外交消費」層、女性30 〜54 歳が「守り消費」層、男性30 〜 54歳が「凪の消費」層、男女55
〜 69 歳が「隠居消費」層という4つの大きな括りが発見されました。
広告の革命児「デザインバーコード」の次の一手とは（エキサイト）（10/27）
バーコードをデザインするという革命的アイデアで、世界でもっとも権威あるカンヌ国際広告賞を受賞したデザインバーコード社。従来のメディアにとらわれない活動はともすれば異端児。しかし、今後の展望を聞けば聞くほど、広告の未来を見据えた革命児であることがわかる。代表・吉田稔さんにお話を聞いた。
低迷する国内ＰＣ市場で、インターネット・ダイレクト」と「ダイレクト・インバウンド」は堅調な伸び（ＩＤＣ Ｊａｐａｎ）（10/26）
国内ＰＣ市場の販売チャネル別動向と今後の予測を発表しました。これによると、国内ＰＣ市場全体が低迷する中、比較的新しいセールスチャネルである「インターネット・ダイレクト」と「ダイレクト・インバウンド」は、プラス成長を続けています。現在、国内のＰＣ市場は成熟期を迎えておりますが、インターネット・ダイレクトは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの発売に合わせ、２００７年第１四半期に前年同期比２０％以上の成長率になるとみています。この機に、購入者だけでなく購入検討者への満足度を高めることで、継続した成長が期待できます。また、ダイレクト・インバウンドは、多くのベンダーが人員やサービスを増強し、顧客の満足度向上に努めています。短期間で成果を出すことは難しいものの、長期的に成長するチャネルであるとみています。
テレネットと提携し着信課金型広告で電話の受付まで行うサービスを開始（アドウェイズ）（10/18）
アドウェイズはテレネットと業務提携を行い、アドウェイズの着信課金型広告（ペイパーコールサービス）「Ａｄ−Ｃａｌｌ」において着信電話の受付まで行うことができるサービスを開始しました。広告主がＡｄ−Ｃａｌｌに広告を出稿する際、自社で電話受付窓口を持っていることが必須条件となっておりましたが、コールセンター業務を行っているテレネットと業務提携を行ったことにより、自社で電話受付を行っていない企業もＡｄ−Ｃａｌｌに出稿していただくことが可能となりました。
屋外広告業世界最大手の米Clear Channel Outdoorとアウトオブホームメディア事業を行う合弁会社を設立（三井物産）（10/17）
三井物産は、米国Clear Channel Outdoor Holdings, Inc.（CCO）と、アウトオブホームメディア（屋外広告、以下OOH）事業を手掛ける「クリアチャネル・ジャパン株式会社」（以下クリアチャネル）を
設立いたしました。新会社では、CCOが、世界52ヶ国で87万の広告面を保有・運営する世界最大の屋外広告事業者としての経験・技術・ノウハウを提供すると共に、広告主への国際的なメディア提供を行います。クリアチャネルでは、この他、効果測定等の調査業務の遂行や、モバイル等のIT技術を組み合わせた双方向技術の導入などを通し、消費者と自治体、バス事業者、商業施設及び広告主を有機的に結ぶ付加価値提供を行う予定です。
「大手との提携」や「新広告モデル」---YouTubeが探る“次なる一手”（日経ＢＰ社）（10/2）
YouTube社は大手数社と立て続けに契約を結んでいる。米三大テレビ・ネットワークのNBCやFox
Broadcasting，大手レコード・レーベルの米Warner Bros. Records，米Warner
Music Groupなどである。NBCとの提携は6月に発表された。テレビ番組のプロモーション活動の場をNBCに提供し同時にNBCの放送でYouTubeを宣伝するというクロス・プロモーション広告の契約である。期限は2007年いっぱいとのことでそれまでのあいだYouTube社はサイト内に「NBC
Channel」ページを設けNBCの番組のプレビュ映像を配信したりサイト内でNBCのビデオ・コンテンツを宣伝したりする。8月にはこの手法をさらに発展させる形で広告プログラム「Brand
Channels」と「Participatory Video Ads（PVA）」を立ち上げた。前者はYouTube内に広告主のチャネル・ページを設け、そこで映像をはじめとする広告主のコンテンツをユーザーに向けて提供するというもの。プロモーション活動などの一環として利用してもらうのが狙いだ。広告主がデザインを自由にカスタマイズできるようにするとともにYouTubeのコミュニティ機能やユーザーへの新着告知機能なども利用可能にする。
日本ラグビーフットボール協会と独占マーケティング契約を締結（電通)（9/29）
電通は財団法人日本ラグビーフットボール協会と同協会が保有する各種マーケティング権（各大会のスポンサーシップ権、放送権、肖像権、マーチャンダイジング権等）に関して2006年から2010年までの独占的なマーケティング契約を締結した。
Ｙａｈｏｏ！ボランティア、ボランティア団体向けに広告スペースを無料提供（ヤフー）（9/28）
ヤフーが社会貢献事業の一環として提供するボランティア情報サービス「Ｙａｈｏｏ！ボランティア」は、登録団体向けに「Ｙａｈｏｏ！ボランティア」内のネット広告スペースを無料で提供します。また、9/27から、Ｙａｈｏｏ！ボランティアから団体向けに広告掲載希望団体受付を募集します。今回（第１回）の広告掲載は、最高４団体を対象に２００７年１月１日〜１月３１日まで掲載します。また、今後２００７年２月、３月の計３回の無料広告スペース提供を予定しています。
デジタルブランドの評価ランキング（日経リサーチ）（9/16）
日経リサーチでは2006年6月にインターネットユーザーを対象に日本を代表する300のデジタル製品・サービス ブランドの消費者評価調査を実施した。この調査では22項目の商品・サービス評価を行っている。各サービスの認知者よる評価でランキングしたところ、ユーザーの評判のよさでは「脳を鍛える大人のDSトレーニング」（以下「脳トレ」）が、革新的なテクノロジー・サービスイメージでは「au
by KDDI」が首位となった。ハード自体も大ヒットとなったニンテンドーDSのゲームソフトは「脳トレ」以外にも「おいでよ
どうぶつの森」「えいご漬け」が5位までにランクされており、ソフトの人気の高さがうかがえる。新しい技術やサービスの開発に関する項目では携帯電話会社（キャリア）および、携帯電話関連サービスとも密接な関わりがあるｅコマースサービス、光ファイバーサービスが上位に上がった。
カンヌ国際広告祭、シルバーライオン初受賞のCFをサイトアップ（トヨタ自動車）（9/9）
カンヌ国際広告祭は、世界で最も権威があるといわれる広告賞です。第53回目となる2006年は、応募総数約25,000作品の中から、フィルム（TV-CF）、プレス（新聞・雑誌広告）、サイバー（Ｗｅｂ）等の全9部門について、審査が行われました。トヨタ自動車は、2005年に環境をテーマにしたCM「ミジンコ ラブ」を初出品。続いて2度目の出品となる2006年は、安全をテーマにしたCM「Humanity」で、見事フィルム部門シルバーライオンを受賞しました。
北海道立６施設の「命名権」売却（9/7）
北海道立六施設の「命名権」の購入希望者を募集する。道の歳入増を図るのが狙いで、道によると、命名権の売却は道内初という。対象は道民活動センター多目的ホール（札幌市、通称かでるホール）、産業共進会場（同、月寒グリーンドーム）、真駒内公園屋内・屋外競技場（同、真駒内アイスアリーナ・オープンスタジアム）、野幌総合運動公園（江別市）、総合体育センター（札幌市、きたえーる）、北見体育センター（北見市）。ある企業が命名権を購入した場合、施設にその企業の社名を付けるなどして広告として使える。命名権の行使期間は来年四月から三年間。道は契約希望額として、各施設ごとに五百万−二千五百万円程度を示している。
欧州であえて漢字広告を出すバドワイザー（日経ＢＰ社)(9/5）
サッカーワールドカップドイツ大会が幕を閉じ、眠れぬ激動の夜もまた普段通りに戻った。決勝戦でジダンがイタリアのDFマテラッツィの胸元に頭突きして巻き起こしたセンセーショナルな話題も次第に語られなくなった。サッカーワールドカップの試合をご覧になった読者ならば「あれはなに？」と思ったかもしれない。ほとんど全ての競技場内の広告が、アルファベットで社名または商品名をアピールしているなか、一社だけは漢字を出していた。それが「百威」だ。「百威」というと、同じ漢字を使っている日本人であっても、たぶん何のことであるかピンと来ないだろう。これは米国のビールメーカー、バドワイザーの中国語ネーミングだ。
インターネットによるテレビスポット広告簡易取引（電通）（8/29）
電通はインターネット経由でテレビCM加工からテレビ広告枠の発注までが可能となる簡便なテレビスポット広告取引（名称：「ＣＭＧＯＧＯ（ＣＭゴーゴー）」）を１０月２日より６ヵ月間の期間限定で関東、広島、関西・東海の一部地区の放送局の協力を得て実施いたします。今回の狙いはこれなでテレビ広告を活用したことのない企業の中で「事業拡大」「ブランド認知」などの目的にテレビ広告を活用してみたいと考える新興企業などを対象に行うもの。
中日ドラゴンズ優勝による東海地域への経済波及効果（共立総合研究所）（8/28）
共立総合研究所では、中日ドラゴンズが優勝した場合の東海地域への経済波及効果を分析しましたので、ご案内申し上げます。試算結果、中日ドラゴンズが優勝した場合、直接効果が１２０億円、総合効果では２００億円（直接効果の１．６７倍）が見込まれる。
「インターネットCM」での音楽の利用許諾開始について（日本音楽著作権協会）（8/23）
インターネット上のポータルサイトなどを媒体として配信されるCM（「インターネットCM」）で、JASRACの管理楽曲を利用する場合の取り扱いについて、このたび関係団体との協議がまとまりましたのでお知らせいたします。 企業等広告主のホームページ上でのCMの音楽については、従前からその企業等の責任で著作権処理がなされておりますが、ポータルサイトなどを媒体として配信されるCMの音楽については、その利用実態を踏まえたルール形成が必要であることから、昨年来関係団体と協議してまいりました。その結果、下記の使用料率等を利用者代表であるネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）との間でこのほど合意いたしました。この合意によりインターネットでのCM配信の利用が促進されることを期待します。
「ゴルフ用品顧客満足調査」結果を発表（矢野経済研究所）（8/18）
矢野経済研究所では、多様化・複雑化するゴルフ用品市場動向を受け、「ゴルフ用品小売業者の用品販売に対する意識調査」及び「ブランド満足度調査」、「一般ゴルファーの用品購入に対する意識調査」の結果を分析した資料『ゴルフ用品顧客満足調査』を新規発刊しました。今後は定期的（１回／年）に調査を実施する予定です。
日本国内のマイレージなどの「企業通貨」発行総額は４，５００億円超（野村総合研究所）（8/17）
野村総合研究所は、国内９業界の主要企業が２００５年度に発行したポイントやマイレージなどの「企業通貨」の金額を推計しました。その結果、発行総額は少なくとも４，５００億円程度に達することがわかりました。ＮＲＩでは、「企業通貨」を提供する企業が合従連衡することで、新たな顧客囲い込み・相互送客につながり、「企業通貨」の価値や利用率が一層高まると考えています。
日本シニアは黙って離れる、韓国シニアは行動で訴える（シニアコミュニケーション）（8/16）
「商品を購入した後、満足が得られなかった場合どうするか」を聞いた質問では、「不満足でもそのまま耐えるほうだ」が日本シニア57％、韓国シニア55％、「不満足に対してどうしても対処をするほうだ」が日本43％、韓国45％となり、両国ともに「耐える」と答えたシニアが若干上回るものの、ほぼ半々の結果となった。さらに、「不満足であった際の対処方法」について具体的に尋ねた問に対しては、日本シニアは「二度とその製品を買わない」とした人が73％、韓国シニアは「交換/払い戻しをする」が73％と、日韓のシニアではっきりと対処方法の傾向が分かれた。日本のシニアは「二度とその製品を買わない」ということで、払い戻しをしたり、抗議をしたりといった積極的な行動よりも、黙って離れていくといった静かな抗議が多いようだ。対して、韓国シニアは「交換/払い戻しをする」、「店員/会社に抗議する」などの行動が多く、消費者として積極的に意見するという傾向が強いようだ。この結果は、思考性の違い、文化の違いなのだろうか。
ネット配信広告の出演料を見直しへ--米広告業界（ＣＮＥＴ）（8/13）
広告主はこれまで広告媒体としてテレビを重視してきたが、インターネットやモバイルを使ったビデオ広告も視野に入れるようになってきた。では、俳優への報酬はどうなっているのか？俳優側と広告主側が現在、報酬に関する規約の制定に取り組んでいる。
ＳＮＳ「ｍｉｘｉ」にコンテンツ連動型広告「コンテンツマッチ」を配信（オーバーチュア）（8/12）
オーバーチュアは、ＳＮＳの「ｍｉｘｉ」のサイト上へ、コンテンツ連動型広告「コンテンツマッチ」の配信を開始します。これにより「ｍｉｘｉ」のコミュニティ欄にある「音楽」や「映画」、「地域」、「グルメ、お酒」などの各カテゴリーごとに、それぞれに関連するオーバーチュアの広告主の情報が３件まで表示されます。
type Xが牽引するバイオのブランド力（ＪＭＲ生活総合研究所）（8/10）
今回は、デスクトップパソコンの主要19ブランドについて、当社のインターネットモニターに行った調査結果をランキング形式でお届けします。今回のランキングも、前回（2005年12月）、前々回（2003年８月）と同様に、ソニーの「VAIO」の強さが目立った。「VAIO」以外では、ＮＥＣの「VALUESTAR」や、富士通の「FMV-DESKPOWER」など、国内の老舗的パソコンメーカーの製品が上位を占めている。さて、今回も首位を独占した形となった「VAIO」だが、その強さの要因はどのようなものだろうか。「VAIO」製品を、ＡＶ機能の強化を特徴とする「typeX」と「typeX」以外に分けてみると、「知っている」や「家庭内で所有」では、「typeX」以外の「VAIO」が優勢なものの、「３ヶ月以内に話題にした」「今後（も）買いたい」では、「typeX」がそれ以外の「VAIO」を上回り、「VAIO」全体のブランドイメージを牽引していることがうかがえる。さらに、「家庭内所有者ベースの今後の購入意向」では、「typeX」所有者の７割が、「次も『typeX』」と答えており、高いロイヤリティが形成されていることが分かる。
ＳＮＳにハマる理由は再会と恋？（アイシェア）（8/5）
１日１０回以上ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）へのアクセスをしている人は、オフ会への参加経験が６５％、ＳＮＳ上での旧友、知人らとの再会経験も６２．５％と非常に高いことが読み取れた。頻繁なアクセスはこのような出会いへの期待と実際の喜びから生まれているのだろう。中には１日１２時間を越えるアクセスをしたことがあるという熱狂的な人も３％いる。１日１０回を超える利用者の交流は、ネットの中だけ（７．５％）、実際に会う人だけ（３７．５％）と偏る事なく平均的にネットで会う人、実際に会う人両方（５５．０％）との交流を持っている。ハマる理由は再会や趣味から始まった出会い、そして恋愛への期待がこめられているようだ。
電通と電通テック、ソニー・クリエイティブプロダクツと資本・業務提携（電通）（8/3）
キャラクター・マーチャンダイジング事業は広告事業との親和性が高く、ヒットキャラクターを生み出す源泉やその獲得機会が多数存在していることもあり、電通及び電通テックにとっては大変有望な周辺市場と認識しています。 本契約の締結により、電通及び電通テックは、ＳＣＰのマーケティング力と流通ノウハウを取り入れ、キャラクター利用等に関する権利の販売先であるライセンシーとの関係を強化し、キャラクターライセンシング実務の機能を充実させます。さらに、電通、電通テック及びＳＣＰの３社間で、プロパティ開発・調達、ライセンス業務、商品販売及びプロモーション開発機能などキャラクター・マーチャンダイジングに関する分業・協業を進め、電通グループのキャラクター・マーチャンダイジング事業の更なる強化を図ってまいります。
ロングテール市場下のネクスト・マーケティング −ローカルの強みを生かしたブランドマーケティング（ＪＭＲ生活総合研究所）（8/2）
「ローカルの強みを生かしたブランドマーケティング」というテーマですが、大きく四つに分けてお話しします。ひとつは、最近のヒット商品の特徴を概観した上で、これから商品・サービスを売っていくためには、これまでのマーケティングの基本的な考え方を大きく修正する必要があるという話です。お客様のネットワークが非常に重要であるというのが結論ですが、このことを含め、現在の市場、お客様をどう捉えればいいのかを整理します。二番目は、その上で地域の強みを生かしたマーケティングをどう考えていくのかという話をします。三番目は、これまでの旧態依然としたレガシーなマーケティングの成功原則とは異なる新しいマーケティングの原則についてです。特に４Ｐについての基本的な考え方をお話しします。最後に、アメリカで生まれたマーケティングの本質、ブランドマーケティングの成功の鍵とは何かについてお話しします。
インターネットを入り口にしたクリエイティブを提案するクリエイティブブティック会社を設立（トランスコスモス）（8/1）
トランスコスモスは、トランスコスモス・クリエイティブ アーキテクト（tcca）を設立しました。tccaは、インターネットを入り口にしたクリエイティブを提案するクリエイティブブティックです。従来の広告制作会社が行ってきたマスメディアを補完するためのネットコミュニケーションではなく、インターネット側からコミュニケーション計画を立案し、マスメディアまで一貫したアプローチを試みるクリエイティブ手法を開発、提案していきます。
主婦の友社、ヤフーと連携し電子ファッション誌（日経メディアラボ）（7/27）
主婦の友社は、ファッション誌の電子化に伴うインターネット事業についての説明会を東京都内で開催した。第一弾として紙媒体の「エフ」を電子媒体に転換し、ネット広告のほか、電子商取引（ＥＣ）関連分野にも参入する方針を打ち出した。ヤフーの仮想商店街と連携し、ファッションに関心が強い女性の閲覧者を囲い込む。紙媒体の「エフ」は休刊し、６月に電子版のサイト「デジタルエフ」を開設。年内にも有料サイトに移行して事業化を目指す。価格は紙媒体時代と比べほぼ半額の３００円程度になる見込みだ。２０代後半から３０代の働く女性の読者を想定した編集方針は引き継ぐ。３１日にヤフーの仮想商店街「ヤフーショッピング」との連動企画を展開し、両サイトを相互リンクすることで購買意欲のある閲覧者を増やす方針。米ヤフー傘下のオーバーチュアによるキーワード検索広告も導入する。
「ウォシュレット」のブランドシンボルマークを一新（東陶機器）（7/27）
ＴＯＴＯは、これまで様々な表示となっていた温水洗浄便座『ウォシュレット』のロゴを統一し、新しいブランドシンボルマークを開発しました。新しいブランドシンボルマークは８月発売のウォシュレット一体形便器「ＮＥＷ ネオレスト」より採用し、その後、その他のウォシュレット商品へ随時展開していきます。 この新しいブランドシンボルマークは、ＴＯＴＯの登録商標ウォシュレットの普通名称化防止を目的とし、更にブランドシンボルマークを通じてお客様と強い絆を結ぶために開発されました。
全国の小学校・中学校へ直接届く教師向けのフリーマガジン（教育同人社）（7/23）
漢字ドリルなど小中学校用図書教材出版の教育同人社（東京都豊島区）は、教師向けフリーマガジン「ＨＵＧ ＨＵＧ（ハグハグ）」を創刊、全国の小中学校で配布する。話題の人に関する読み物を中心に、旅や趣味の情報などを満載している。教師向けのフリーマガジンは全国でも初めてという。「ＨＵＧ ＨＵＧ」は、Ａ４サイズで男性と女性向けの２部構成とし、男性向け記事は縦組み、女性向けは横組みにすることで特徴を出している。ページ数は６０ページ。創刊号にはＮＨＫ「週刊こどもニュース」のお父さん役で有名になった元記者の池上彰さん（５５）が登場し、「分かりやすく伝える極意」を語っている。
新聞広告より効果アリ!? “mixiで求人”してみました（ＩＴｍｅｄｉａ）（7/22）
若い世代を中心に急速に広がるSNS。求人者が集まるコミュニティに参加すれば、お金をかけずにアルバイトなどを探すことができる。はたして新聞広告よりも効果はあるのか――。材不足の昨今、即戦力となるスタッフの求人にはそれなりの費用と時間がかかる。この経費を低減するためにSNSを利用する企業が増えているようだ。SNSには、同じ趣味・嗜好のメンバーたちがクローズドの状態で情報を交換できるコミュニティというものが存在する。その中には、求職中の学生や、転職志願者、フリーターなどが集うコミュニティも存在する。会員数が400万人を超える日本最大のSNS「mixi」の場合、「mixiハローワーク」というコミュニティがある。参加メンバーは約9000人にも達する。主に、就職活動中の若者やアルバイトを探している大学生などが登録しているようだ。筆者は考えた、「ここで求人を呼びかけると採用費用はゼロになるのではないか」と。
ヤフー、広告を一般から公募〜投稿作品をサイトで公開（U.S.FrontLine）（7/20)
ヤフーが、同社向けの12秒のコマーシャル作成を利用者に呼びかけている。USAトゥデーによると、コマーシャルを作って投稿する利用者に対して、賞金や賞品は特に用意されていない。入選作を選ぶようなコンテスト形式でもないが、ヤフーでは、愛好家が競ってすばらしい広告を作ってくれることを期待しているという。投稿作品は、video.yahoo.comで公開される。今回のキャンペーンのキックオフとして、ヤフーでは、イエール大学、サンフランシスコ美術大学、パーソンズ・スクール・オブ・デザイン、ロンドン・フィルム・アカデミーの4校の学生にコマーシャル提出を依頼した。スクリプトは、ヤフーの広告代理店を務めるオジリビーワンが作成した。一般の消費者に自社のコマーシャル作成を求めるという広告キャンペーンは、これまでに他の企業でも行っている。今年、シボレーが行ったキャンペーンでは、SUVの広告投稿を募ったが、SUVに反対する運動家らがウェブサイトを乗っ取ってしまったため、サイトは後に閉鎖された。
ブランド広告における効果と効率（日本ブランド戦略研究所）（7/18）
Q：「マスメディアを使った広告より対象者がセグメント化されたネット広告の方が効率的に思えます。企業広告をネット広告一本にした方がよいのではないですか。」---
A：「効果と効率を勘案して決めるべきです。」企業ブランド向上を目的とした広告媒体として、従来から新聞などのマスメディアが広く用いられてきました。しかし、広く一般消費者を対象とした商品を扱う企業ならともかく、BtoBのように対象者がある程度絞られた企業の場合、これはとても効率が悪い方法に見えます。
「地域ブランド・アンテナショップ」第2回（電通）（7/12）
前回はアンテナショップのケーススタディーを3件ご紹介したが、今回はブランドの観点からその影響力と可能性を見てみたい。都内に点在するアンテナショップは、現在の様な路面店形態になってから10年を超える店舗が多く存在する。何時の間にか消費者の生活に溶け込んでおり、もはや特異な存在ではない。ある一定のエリア内に数多く点在するショップは、扱う商品こそ違え
「県物産販売」「郷土料理」をその場で味わえる「飲食部門」「観光案内」「セミナーやイベント」と、おおよそ同じ様な手法である。いくら大消費都市とは言え、限られたパイの取り合いになっているのではないかと危惧される。しかし現実は、ちがうようだ。
日本オリジナル商品「ペプシネックス」の実力は？（ＪＭＲ生活総合研究所）（7/11）
ペプシの新たな主力商品として、「ペプシＮＥＸ（ネックス）」が2006年３月28日に全国発売されました。初の日本オリジナルのペプシ商品として注目されており、ＴＶＣＦをはじめとする広告展開を積極的に実施するなど、初動で134万箱（「酒類食品統計月報
2006年６月号」・日刊経済通信社より）と好調な出足を示しました。今回のネット評判記では、当社インターネットモニターを対象に、コーラ飲料の飲用実態と、「ペプシＮＥＸ」の評価をみていきます。
全面刷新『広告白書2006』（日経広告研究所）（7/10）
本年、『白書』は、判型を従来のＡ5判からＡ4判にワイド化、年版表記も西暦に変更しました。ワイド化に伴い、写真、図表などビジュアル面での強化が図られました。編集内容面でも、ネット広告、フリーペーパー・マガジンなど注目の発展分野はもとより、マス媒体以外の広告媒体、広告主の戦略などに言及を拡大、深化しました。また、広告に関する調査データは、今まで通り満載です。
フリーペーパーは“群雄割拠”（ライブドア）（7/7）
企業の商品広告などで成り立つフリーペーパー。日本生活情報誌協会の調査によると、東京都内だけで約300社が手掛け、種類は約700紙・誌にのぼるという。インターネットや携帯電話が身近なメディアとして進化を遂げる一方、フリーペーパーも若者や団塊層にターゲットを絞った企画、イベントとの連携など工夫を凝らし、街頭や駅での存在感を高めている。リクルートは６日、無料週刊誌「R25（アール・ニジュウゴ）」の創刊２周年を記念して、東京・銀座の同社ビル１階にカフェをオープンした。「R25」は2004年７月に創刊、毎週木曜日に首都圏の駅構内やコンビニなど4700カ所で、計60万部配布している。
従来の半額程度の費用で動画広告を制作するサービスを開始（オプト）（7/5）
オプトは、従来の半額程度の費用でインフォマーシャル（商品説明）動画広告を制作し、積極的に動画広告を活用してインターネットマーケティングの効果を高めるサービスの提供を開始します。インフォマーシャル動画広告は、商品の使用感や形状を映像と音声で解説するため訴求力が高いことが実証されています。今回、オプトでは、広告主にインフォマーシャル動画広告をより積極的に活用してもらうために、社内のクリエイティブ部門の強化、および業務依託する動画制作会社（現在１０社）のネットワーク化を推進、その結果、クオリティを落とさずに従来の半分程度の費用と期間（当社比）で動画広告の制作を可能としたものです。
アサツーディ・ケイ、デジタルガレージなど３社と新会社「ＣＧＭマーケティング」を設立（アサツーディ・ケイ）（7/4）
アサツーディ・ケイは、デジタルガレージ、電通、サイバー・コミュニケーションズと共同で、インターネット上で一般消費者が情報発信するブログ等のメディアの総称であるＣＧＭ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｍｅｄｉａ）を分析及び活用することにより、新たなマーケティング手法・施策を開発するための新会社「株式会社ＣＧＭマーケティング」を８月４日に設立します。デジタルガレージ（ＤＧ)の子会社で日本最大級のブログ検索サービスを提供するテクノラティジャパンの検索技術を活用したＣＧＭ広告配信ネットワークの構築や、ＤＧグループ企業の価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」、旅行のクチコミサイト「４ｔｒａｖｅｌ．ｊｐ」、グルメのクチコミサイト「食べログ．ｃｏｍ」を始め、すでにＤＧと事業提携しているシックス・アパートやその他グループ外の有力なＣＧＭ運営企業とも連携し、新しいインターネットマーケティングの提案をしていくものです。
グーグル、Cost-Per-Action型の新たな広告システムを検証（ＣＮＥＴ）（6/26）
Googleは米国時間6月22日、新たなオンライン広告システムをテストしていることを認めた。同システムでは、広告主は広告が購入に結びついた場合のみ、費用を払えばよいという。Googleの広報担当官Brandon
McCormick氏は、この新たな「1購入あたりの広告費支払い（Cost-Per-Action）」システムは、現在提供している「1クリックあたりの広告費支払い（cost-per-click）」とは別に、広告オークションで競り落とされることになると述べている。これらの広告は、ウェブサイトへの広告出稿を行うGoogleのAdSense部門を経由して提供されている。AdSenseを利用する広告主は、複数種用意されている広告の中から任意の形態を選ぶことが可能になるので、柔軟な広告宣伝が行えるようになると、Googleは説明した。
渋谷公会堂のネーミングライツスポンサーを募集（東京都渋谷区）（6/25）
渋谷公会堂と聞いて知らない人はいないだろう。最近ではコンサート会場として利用されることも多く、武道館と並んでロックのステータス会場とも言われている。地理的には渋谷区役所北隣にあるホール、約2,300人収容。1964年、東京オリンピックの重量挙げ会場としてオープン。1965年より渋谷公会堂としての営業を開始した。すぐ近くには代々木公園、国立代々木競技場、NHKホール、SHIBUYA-AXがある。2005年7月より約1年間の改修工事のため休館している。2006年10月1日に、リニューアルオープンする予定。今回のネーミングライツの概要は、契約期間：5年間、契約金額：年5000万以上、契約開始時期は2006年10月1日から。
「地域ブランド・アンテナショップ」第１回（電通）（6/23）
この４月から「地域団体 商標」として商標登録が可能となり、各自治体の登録出願など関連記事が盛んに取り上げられ、「地域」に対するブランドが再び注目されている。今回は、各自治体が経営しているアンテナショップを「地域ブランド」を探るツールのひとつとして注目すると共に、アンテナショップの現状もみてみたいと思う。
アイ・トラッキング調査をサイト改善に活かすには？（ｂｅＢｉｔ）（6/18）
例えば、ユーザビリティテストやアクセスログ解析では、調査の結果明らかになったユーザ行動をパターン化して分析することで、その背景にあるユーザニーズや意識を把握するのに高い効果を示しています。そして、今注目を浴びているのがアイ・トラッキング調査です。アイ・トラッキングとは、人間の目(眼球)の動きや注視点を測定する手法のことです。「目は口ほどにものを言う」という言葉がありますが、調査においては「口＝発話、言葉」は調査協力者が恣意的に操作する傾向が強いのに対し、「目＝視線」は反射的な動きを捉えるため人間の無意識下にある情報までも引き出すことができると言われています。
松下電器産業、新型LUMIXのティザー広告を開始！（日経ＢＰ社）（6/17）
松下電器産業のデジタルカメラ「LUMIX」のWebサイトで、浜崎あゆみさんの画像の下に「2006年６月21日 何かが起こる！」という怪しげな黒いバナーを発見！ これをクリックすると、「LUMIX
ステージの幕が上がるまで」という記載とともに、「あと○時間○分」という表示が現れる。同社がこのようなティザー広告を行うのは珍しく、これまでにない新製品が登場するのは間違いない。
ターゲット・メディア時代の先にあるもの（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（6/13）
かつて電通マンとして働かれていた吉良俊彦氏は、自著『ターゲット・メディア主義 〜雑誌礼賛〜』のなかで、マス・メディアの一角を占める雑誌メディアは、実はマス・メディアではなくターゲット・メディアだと論じている。実際に書店に足しげく通っている人なら、その意味するところが理解できるだろう。ここ数年、マス（一般大衆）を対象にした雑誌というものはほとんど見当たらなくなってきている。年齢、性別、趣味、嗜好など、各出版社ともニッチなテーマやコンセプトの雑誌を発行する傾向にあるようだ。そこには、ゴールデンタイムのテレビ番組や新聞のようにマスを対象にしているという意識はもはや希薄化しているといっていいだろう。
冬季オリンピックとスポーツ・イベントの広告料（ビデオリサーチ）（6/10）
国民的なスポーツ・イベント、スーパーボウルは毎年、試合そのものより、合間に流される高額のコマーシャルが話題になります。30秒スポットの広告料は、2000年に200万ドルを超え、2004年は約230万ドル、2005年は約240万ドル、そして2006年は史上最高額の約250万ドルとなり、年々額がつり上がっています。高額な広告料の背景には、毎年トップを記録する高視聴率があり、2003年の視聴率は40.7%、2004年は
41.3%、2005年は41.4%と、毎回40%以上を維持しています。しかも、視聴者のうちおよそ半数が、試合ではなくコマーシャルをチェックするためにチャンネルを合わせると言われています。一方、メジャー・リーグ・ベースボール（MLB）の王者決定戦ワールドシリーズを見てみると、視聴率は1991年に24%を記録して以来その数字は低迷。2003年は12.8%、2004年は15.8%、そして2005年は11.1%となっています。広告料は2000年に入ってから30秒スポットが30万ドル台となり、2005年は約35万ドルでしたが、やはり、視聴率、広告料共に、スーパーボウルには及びません。＜閲覧には無料の会員登録が必要＞
野村不動産と合弁会社を設立 不動産業・住宅業界に特化したインターネット広告事業を展開（セプテーニ）（6/6）
セプテーニと、野村不動産は、このたび不動産・住宅業界に特化したインターネット広告事業の展開を目的とした合弁会社「プライムクロス（ＰＲＩＭＥ
Ｘ）」を、2006年6月上旬に設立し、7月7日に営業開始することで合意しました。なお、新会社の出資比率は、野村不動産が60%、セプテーニが40%となります。
サイバーブレッドと Maverick Media、バイラルプロモーションの専業会社を設立（ｊａｐａｎ．ｉｎｅｔｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（6/3）
サイバーブレッドは1日、英国 Maverick Media と提携し、バイラルプロモーション事業を専業で手がける株式会社マーヴェリックメディアジャパンを6月20日に設立すると発表した。マーヴェリックメディアジャパンの事業内容は、インターネット上で表現した動画や音声を口コミで広げていく広告手法「バイラルアド」の制作や、バイラルアドを含めた統合的なバイラルプロモーションの受託、さらにバイラルアドのトラッキング・効果測定など。7月には、消費者への認知を広げることを目的にバイラルアドやバイラルムービーのシーディングポータルサイトを立ち上げる予定。
リサーチ専用データベース「チャイルドパネル」を提供開始（楽天リサーチ）（6/2）
楽天リサーチは、国内のインターネットリサーチモニターのうち、１１９，３６２人に対して、「子供に関するアンケート」を実施し、有効回答が得られた５万人弱をベースとして構築したリサーチ専用データベース「チャイルドパネル」を本日６月１日より提供開始いたします。このたび提供を開始する「チャイルドパネル」とは、胎児から大学生までの子供を持つ両親、約５万人を調査対象モニターとしてパネル化したもので、家族構成や子供の学齢別での絞り込みや、ネットのみならずグループインタビューとのリンクを実現可能にするなど、様々なクライアントのニーズを満たす充実したパネルとなっています。
電通・電通テック・ベルシステム24の3社共同による ダイレクトマーケティング統合サービス機関
「ドラムスセンター」開設（ベルシステム24）（6/1)
近年ダイレクトビジネスは、金融・保険をはじめ健康食品、化粧品、事務用品、教育など様々な分野に急拡大しており、従来のマス4媒体に加え、インターネットやモバイルまで活用したレスポンス広告が急成長している。
それに対応するため、これまで電通は独自に開発したシステム「drams」を活用し、レスポンス分析を踏まえたメディアプランニング、効果的なクリエーティブ制作の支援、事業シミュレーション、顧客データベースの構築などのサポートサービスをクライアントに提供してきた。
今回の3社が共同で「ドラムスセンター」を設置することにより、従前のサービスに加えてダイレクト事業における受発信・物流配送・決済課金の機能までを一元的に提供し、通信販売や会員獲得などのダイレクトビジネスにおける効果的かつ効率的な管理運用を図る事業アウトソーシングのバックヤード装置をクライアントに提供することが可能となる。
総合広告電通賞は2年連続、松下が受賞（電通）（5/30）
平成１７年度の広告作品を対象にした第５９回「広告電通賞」を発表した。グランプリとされる総合広告電通賞には２年連続、２９回目の松下電器産業が選ばれた。同社は６種目の広告電通賞のうち新聞、雑誌など４部門で広告電通賞を獲得、テレビとセールスプロモーションはサントリーが受賞した。
通販広告で必要なのは、遊び感覚でユーザーを楽しませること？！（大広)(5/29）
大広はこのたび、「Ｄ‐ＳＣＡＮ２００６ 通販ユーザー調査レポート」を作成いたしました。通信販売、いわゆるダイレクトマーケティング市場は、年々着実に伸びており、様々な企業が進出しています。通信販売を切り口に、通販ユーザーの生活意識やショッピングへの関心など消費動向をはじめ、購入にあたっての接触媒体を調査・分析し、その調査結果から通販ユーザーと広告の関連性を探ってみました。通販ユーザーは買い物好き。計画的購買というよりは、衝動買い的傾向が見られる。→提供商品の品質や価値が高いことは基本だが、面白く楽しいショッピングが出来る環境整備も大切。テレビショッピング放送がゲーム感覚で構成されているように見受けられるのを考えると、通信販売の広告も遊び感覚を取り入れて制作する必要があるかもしれない。
ラジオ広告料金の目安（日本ラジオ広告推進機構）（5/25）
ラジオを使うにあたって気になるのが、いったいどのくらい費用がかかるのか、ということ。そんな不安を解消するために、全国の民放ラジオ各局に出稿料金をうかがいました。北は北海道から、南は沖縄まで、２０秒CMを1回オンエアした場合の料金目安をずらりと並べてみました。これを見ればラジオの予算がつかめます。
複数のアフィリエイト広告を自動生成できる日本初のサービス「Trend Match Combine
α版」の提供を開始（RSS広告社）（5/11）
RSS広告社は、複数のアフィリエイトASPを、日本語解析技術を利用して横断検索できるサービス「Trend
Match Combine α版」の提供を開始したことを発表いたしました。本サービスは、ウェブサービスとコンテンツ連動技術のMash
upによって生み出されたサービスで、わずか２クリックで最適なアフィリエイト広告を掲載することが可能です。なお、コンテンツに連動させた複数アフィリエイト広告掲載サービスは国内初（当社調べ）となります。
エックスプラスワン社（旧ポインデクスター社）との独占販売契約締結および日本初の本格的広告主向け行動ターゲティング広告配信技術“POE”の提供開始について（スパイスボックス）（5/11）
このたび、スパイスボックスは、エックスプラスワン社と同社が提供する広告主向け行動ターゲティング広告(Behavioral
Targeting 広告）配信サービス“POE”（Progressive Optimization Engine、以下POE）に関し、日本における独占販売契約を締結し、日本初の本格的広告主向け行動ターゲティング広告配信サービスとして提供を開始いたしますので、お知らせいたします。媒体価値向上を目的とした行動ターゲティング広告の販売は大手媒体社においてすでに開始されておりますが（＝「媒体社向けモデル」）、今回ご紹介するPOE
は日本初となる本格的な「広告主向けモデル」の行動ターゲティング広告となります。
ブログに特化したコンテンツ連動型広告「BlogClick」がユーザーマッチ型広告「MicroAd」(マイクロ・アド)としてリニューアル（サイバーエージェント）（5/10）
この度「MicroAd」としてリニューアルする「BlogClick」は、Blogサイトにコンテンツ連動型広告を配信する広告配信サービスとして、2004年9月よりサービスを提供してきました。今後更なる成長が予測されているコンテンツ連動型広告市場において、その市場拡大にあわせ、「MicroAd」では新たに、株式会社ドリコムと共同開発したユーザーマッチエンジンを搭載し、広告主とエンドユーザーを最適に結びつける広告配信サービスとして進化します。ユーザーマッチ型広告配信方式に関して従来のコンテンツ連動型の配信方式を踏襲しつつ、サイトのコンテンツ内容だけではなく、サイトを見ているユーザーを重視し、そのユーザーにとって最適化された広告を選択し配信します。
実践！ブランド戦略「ブランドの過剰露出」（日本ブランド戦略研究所）（5/1）
あまり目に付きすぎるとかえってブランドの価値が下がるといいますが、本当に露出を抑えるのはよいのでしょうか？ 希少価値を訴求できるものには当てはまりますが、大量生産を前提としたものには該当しないことが多いでしょう。
ロングセラー、ラックスに挑むTSUBAKIとアジエンス（ＪＭＲ生活総合研究所）（5/1）
2006年3月、アジエンスやハーバルエッセンスに代表される髪のつや感や補修機能を訴求した高機能でやや高め（500ml程のポンプサイズが700円前後）のシャンプー市場に、「日本の女性は美しい」をキャッチコピーにした資生堂のTSUBAKIが参入、大規模な広告と斬新なパッケージで注目を集めています。 今回は、シャンプー市場について、当社の女性インターネットモニターに行った調査結果を、ランキング形式でお届けします。
企業のマーケティング戦略効果を「見える化」するマーケティングダッシュボードの導入支援とシステム開発サービスを開始（野村総合研究所）（4/24）
マーケティングダッシュボードとは、マーケティングの視点で経営管理のための指標を整理した、マーケティング効果測定ツール（＝ダッシュボード：計器盤）です。具体的には、顧客に関する指標（認知率、記憶に残る割合、店頭での接触率、購買意向、リピート率など）を提示し、企業のマーケティング戦略の効果をウェブ画面上に「見える化」するものです。
国内初、ＴＶＣＭとネット映像広告の統合管理システムを製品化（サイバーウィング）（4/22）
近年、本格的なブロードバンドの普及に伴い、映像や音声などを組み合わせたネット広告が急速に増加しております。また、地上デジタル放送やワンセグ放送の開始とともに、インターネットを介して視聴者との双方向コミュニケーションを実現したＴＶＣＭを配信することが可能となったことから、放送局やインターネットプロバイダなどの事業者からは、ＴＶＣＭとネット映像広告を柔軟に組み合わせて編成・配信することのできる統合管理システムを求める声が高まっておりました。 新システムはこのようなニーズに応えるものであります。
広告の獲得が遅れ、業績下方修正（ＵＳＥＮ）（4/21）
当社は、平成１7 年４月よりサービスを開始しました完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」におきまして、視聴登録者数は計画以上に推移をしたものの、当初の予想に比べ、広告受注から売上計上されるまでの日数が多くかかり、売上計画に届きませんでした。また、積極的な知名度向上、加入促進のためコンテンツ費、広告宣伝費を戦略的にかけた結果、営業利益が計画を下回りました。
全店業務停止命令 「アイフル広告」どうする？（JCAST)(4/16）
アイフルが2006年4月14日、近畿財務局から貸金業の規制法違反により全店舗（1667店舗）の業務を停止する行政処分を受けた。営業自粛措置の一環として、4月14日から2ヶ月の間、テレビCM、新聞広告、雑誌広告、街頭のティッシュ配布などの宣伝を全国で自粛することにした。同社単独の広告費は、2004年度で136億9,600万円。2005年度は149億7,800万円。テレビCMへの影響は大きい。「不況が続いて各社が広告費を抑え続けている中、今や消費者金融会社の広告は、広告業界の最大のドル箱になっている」（在京大手テレビ関係者）。
「草の根ビデオ広告」に便乗する大企業の期待と課題（ＣＮＥＴＪａｐａｎ）（4/14）
昨年つくられたソニー（の米国法人）の「広告」のなかで、おそらく最も出来が良かったのは、実はあるユーザーが制作したものだった。「Sony
Transformation」というこの洒落たビデオには、1台のステレオが登場する。そして、このステレオが映画「マトリックス」ばりの圧倒的な特殊効果によって、ほかのさまざまな電子機器に次々と変身していく。一方、Nike傘下のConverseでは、同社のバスケットボールシューズ「Chuck
Taylor AllStar」を題材にした24秒のオリジナル作品をアマチュアの広告制作者から募集している。
Yahoo!の検索連動型広告がGoogleのシステムに近づく？（ＣＮＥＴ Ｊａｐａｎ）（4/12）
Yahoo!が新しいランキングシステムを採用した検索連動型広告の試験を北欧で開始した。Yahoo!
Search Marketing（日本はオーバーチュア）が新しいシステムを採用するという話は昨年から流れており、一部の関係者向けにシステム概要は説明されていただけだが、実際にお目見えしたことになる。オーバーチュアを利用されている方はご存知の通り、設定した検索キーワードの入札価格によって掲載順位が決まる。さて、今回北欧で開始されたコードネームProject
Panamaと呼ばれる新システムはアドワーズ広告に近い。従来の入札価格に加えて、relevancy（適合性、おそらくクリック率）を掛け合わせたスコアによって順位が決まるようになる。
広告市場はゼロサムゲームなのか？（ITmedia）（4/12）
今、インターネット広告の市場規模はだいたい広告市場全体の4%くらいです。電通総研の予測だとネット広告は2009年まで年率16%で伸びていくとなっています。しかし、その先はどうなってしまうのでしょうか？伊藤信夫氏の「電波利権」に広告市場は最大でもGDPの3%くらいの規模の市場だと書いてありました。実際、ここ数年間広告市場全体のパイはそんなに拡大していないようです。そもそも、広告費は製品やサービスを売るための販管費ですから、自ずから上限があるはずです。
行動解析を元にパーソナライズしたコンテンツ・広告サービスの新会社を設立（ヤフー）（4/5）