求めるターゲット層を自由に設定できるカスタム行動ターゲティング広告を開始（ヤフー）（11/15）
ヤフーは、行動ターゲティングの新たな展開として、広告主が、求めるターゲット層を自由に創出して広告訴求することで、ターゲット層との関係強化を継続的に図ることができる高付加価値ターゲティング広告「カスタム行動ターゲティング広告」を開始します。最初の取り組みとして、日本航空（以下、ＪＡＬ）が、顧客との関係強化を目的として「ＪＡＬ悟空」のプロモーションにおいてカスタム行動ターゲティング広告を実施します。ＪＡＬが独自に設定した条件により「ＪＡＬ悟空」の想定ターゲットを絞り込み、行動ターゲティングの技術を利用して広告を訴求します。
Yahoo!JAPANとGoogleで利用者の職業構成比などが最大で約8%異なる結果（ｗｅｂマーケティングガイド）（11/8）
利用している検索サービスは、「Yahoo!JAPAN」が約88%とほとんどのユーザが利用しており、「Google」が約71%と続いていることがわかった。最も利用している検索サービスは「Yahoo!JAPAN」が約61%と半数を超え、次いで「Google」が約32%となっていることがわかった。Yahoo!JAPANとGoogleで大きな違いが見られた職業で、Yahoo!JAPANの利用構成比が多かった職業は、「専業主婦」「会社員（事務職）」「会社員（その他）」となった。逆に「Google」の利用構成比が多かった職業は「会社員（技術職）」「自由業」「経営者・役員」であることがわかった。
Webで情報発信する人はWebでの消費行動も積極的、 5万人規模「Webブランド調査」で両者の関係を浮き彫り（日経ＢＰコンサルティング）（11/7）
インターネットの普及で消費者の行動モデルが「AIDMA」から「AISAS」へと転換した（注1）と言われて久しい。特にブログやSNS、掲示板など個人が気軽に情報を発信できるツールが増え、昨今、こうした個人の情報発信・共有ツールのWebマーケティングへの活用が注目されている。日経BPコンサルティングが年4回実施している大規模インターネット・アンケート「Webブランド調査」の結果からは、Webで情報発信する人はWebでの消費行動も積極的だと判明した。情報発信と消費行動の関係を浮き彫りにし、次に打つべき手を考えてみた。
ｃｃｉとＮＴＴデータなど、次世代「高精度ビヘイビアターゲティング広告」を提供開始（サイバー・コミュニケーションズ）（11/6）
「高精度ビヘイビアターゲティング広告」では、個々のインターネット利用者のＷｅｂページの閲覧履歴を収集するとともに、それらのＷｅｂページの内容を「スーパーなずき」の日本語解析エンジンを使って解析します。日本語解析エンジンは、単語の出現頻度などに留まらない、分野や感性といった高次の意味情報を用いた解析を行うことで、利用者一人一人のある一時点における志向性を抽出します。さらに、これらの情報を「スーパーなずき」の志向性分析エンジンによって時系列的に整理・分析することにより、それぞれの利用者の志向性の変化をリアルタイムに捕捉し、最新の興味や関心、意図を高い精度で予測します。これにより、従来のｃｏｏｋｉｅベースの行動ターゲティングと比較し、インターネット利用者の興味関心、意図の変化に対応が可能となり、無駄の無い、現在の興味関心に基づく、最適かつ精度の高い広告配信が可能となります。
ＤＡＣグループ、ＪＲ東日本企画と「交通広告×インターネット広告（モバイル）」のクロスメディア型広告商品を販売（ジェイアール東日本企画）（11/1）
今回、ＤＡＣグループおよびＪＲ東日本企画は、インターネットの中でもモバイル領域に注目し、急成長しているソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下ＳＮＳ）「ｍｉｘｉ」のモバイル版である「ｍｉｘｉモバイル」と連動した商品企画を行いました。移動体メディアであるモバイル広告は、駅を利用する移動者をターゲットとした交通広告とは非常に高い親和性が期待されます。本商品はこの親和性と、それぞれの媒体の持つ利点（交通広告の持つ高い視認性、反復訴求性とＳＮＳの持つ口コミ効果など）を効果的に組み合わせたプロモーションを実現します。
クーポン利用者の半数以上がリピート客に～条件検索の充実が顧客をつなぐ鍵となるか（ＣＮＥＴ）（10/31）
グルメ情報が数々のメディアから発信されているが、その活用状況やクーポン利用の意向について調査した。「どのような媒体を使って、お店探しをするか。」と聞いたところ、「インターネット＜パソコン＞」60.8％が最も多く、次いで「通りかかってなど、実際に足を運んで」59.5％、「家族・友人の話」51.3％が続いた。「フリーペーパー」は48.7％、「インターネット＜携帯電話＞」は14.0％にとどまった。「クーポンを利用したお店に、再度行ったことがあるか」と聞いたところ、「再度行った」と答えた人が53.8％と半数以上いた。また、「その後は行っていないが、機会があれば行こうと思う」と答えた人も45.1％おり、初回のクーポン利用の後も、リピート客になっていることがうかがえる。
ナラティブ広告とは（日経ＢＰ社）（10/31）
スペックのアピールやインパクトを重視した訴求ではなく、商品が持つ世界観や開発者の苦労や工夫に焦点を当てた物語性の強い広告。電気製品や自動車といった消費者向けの広告では、機能やスペックの新規性を訴求するやり方が主流になっています。インパクトのある映像や音楽、幅広い世代に人気がある俳優、印象的な商品名、従来商品と比較した新機能や性能―これらを瞬間的にいかに強く印象づけて記憶に残してもらうかを競っています。しかし、ネット時代になり、情報発信のやり方が多様化するにつれて、違った訴求方法が注目されつつあります。その1つが「ナラティブ広告」です。
検索はマーケティング戦略をどう変えるのか--オーバーチュアの考え方（ＣＮＥＴ）（10/30）
今年4月、オーバーチュアの検索連動型広告「スポンサードサーチ」が新たなプラットフォーム「新スポンサードサーチ」（開発コード：Panama）に移行した。Panamaがオンライン広告に与えた影響やサーチマーケティングの現状はどのようなものなのか。オーバーチュア
マーケティング シニアディレクターの山中理惠氏がシーネットネットワークスジャパン主催のイベント「CNET Japan Innovation Conference
2007」で講演した。
フジTV「お台場ランド」に見る"アドバゲーム"高クリック率の秘密（毎日コミュニケーションズ）（10/30）
フジテレビが運営するWebサイト「お台場ランド」に、「アドバゲーム」という広告タイアップコンテンツがある。商材となる商品をミニゲームに組み込み、ユーザーに楽しく遊んでもらうという広告だ。すぐにはイメージしづらいが、実はサイト内でのCTR(クリック率)28%を記録する怪物的広告商品であるという。一体なぜこんなことが可能なのか、アドバゲームの仕掛け人である、お台場ランド
プロデューサーの田平正雪氏とマネジメントを担当する久恒賢治氏に話を伺った。
どこまで進化する？行動ターゲティング広告--分類と今後の方向性について（ＣＮＥＴ）（10/17）
最近注目されているインターネット広告の手法のひとつに、行動ターゲティング広告があります。行動ターゲティング広告（Behavioral
Targeting AD：BTA）とは、ユーザーが閲覧したウェブサイトや検索サイトで入力したキーワードなどで分類し、ユーザーの趣味や趣向にマッチした広告を表示する手法です。行動ターゲティング広告は、大きく3つに分類されます。「単独サイトでの行動履歴ターゲティング広告」「複数サイト（ネットワーク）での行動履歴ターゲティング広告」「リターゲティング（Retargeting）広告」
セカンドライフに歩く広告塔 - 新東通信が「接近保証型広告」販売（毎日コミュニケーションズ）（10/1）
新東通信は、セカンドライフ内でアバターが製品名やロゴの入った広告ツールを持ち歩き、他のアバターに接近することでブランドや商品、サービスを認知させる広告商品「SLPPA(スルーパ)」の販売を開始する。ユーザーは、SLPPAを任意の場所に設置された自動配布機から無料で入手して装着し、セカンドライフ内を自由に動き回ることで広告ツールを他のアバターに見せる。これにより、広告主は看板や建造物を設置するよりも能動的にアバターへのアプローチが行え、ツールにリンクプログラムを埋め込めばセカンドライフ内の任意の場所やWebページへ誘導することも可能だ。
世界初！３D仮想空間「セカンドライフ」内で番組を収録（日本テレビ）（9/27）
日本テレビは、米Linden Lab社が運営するインターネット上の３次元仮想世界「セカンドライフ」内において各種番組制作や動画配信を行います。 セカンドライフ内に建設したShiodome
Islanｄ（汐留島）内では、ニューススタジオやイベントスペースで番組収録やイベントを行うと同時に、一般ユーザーにはコミュニケーションスペースを提供します。１０月３日（水）より始まる新番組「デジタルの根性」を、全編セカンドライフ内で収録します。番組出演者が全員、セカンドライフにログインし、アバターとして番組を進行させます。
「テレビ・新聞・雑誌の利用を促す他メディア」に関する調査結果を発表（日経リサーチ）（9/25）
テレビ視聴のきっかけとして最も高いのは「テレビ番組」（６０．８％）、次いで「新聞記事」（４６．４％）、「テレビＣＭ」（３４．８％）と続く。 また、新聞の閲読を促進しているメディアとして「新聞記事」（６６．７％）、「テレビ番組」（２３．８％）、「新聞広告」（１５．７％）が上位３つにあがった。雑誌閲読については「新聞広告」（２８．２％）、「店頭」（２６．３％）、「雑誌」（２２．３％）が高め。それぞれのトップ項目をみると、テレビ視聴は「テレビ番組」、新聞閲読は「新聞記事」があがり、各メディアのコンテンツ自 体が利用を促進していることがわかる。それに対して、雑誌閲読はコンテンツを認知する「新聞広告」がトップとなった。
ゴールデンアワーはテレビよりゲームが強い--米ニールセンが狙う新広告市場（ＣＮＥＴ）（9/25）
テレビ広告の視聴率調査で大手の米Nielsenが、ソニー・コンピュータエンタテインメントと手を組み、ゲーム内広告市場に進出した。ゲームにはまだ手が付けられていない豊かな広告の土壌があるようだ。千葉県にある幕張メッセで開催された「東京ゲームショウ2007」において、ビジネス向けのセッション"TGSフォーラム"の特別招待セッションとして9月21日、Nielsenのワイヤレス、およびゲーム部門のバイス・プレジデントのJeff
Herrmann氏が「“ゲーム視聴率”グローバルブランドが狙うゲームという広告媒体」と題した講演を行った。
「ブランドエナジー」東京ディズニーランド、スタジオジブリ、ナイキがトップ３（電通Ｙ＆Ｒ）（9/19）
ブランドに関する世界最大の消費者調査「ＢＡＶ（ブランド・アセット・バリュエーター）」の、日本における第５回目の調査を、本年６月から７月にかけて実施しました。その調査のなかで、企業や製品の「ブランドのエナジー（活力）」を、このたび日本で初めて測定した結果、東京ディズニーランド、スタジオジブリ、ナイキがトップ３にランキングされたほか、Ｙｏｕ ＴｕｂｅやＡｍａｚｏｎ、ダイソン、ソフトバンク・モバイルといったブランドがトップ２０にランクインしたことを発表いたします。
インターネットショッピング2007-経験の差で多様化するネットショッパー-(富士通総研）（9/18）
過去1年のパソコンでのネットショッピングのおよその回数と合計金額を回答者に記入してもらい、平均値を算出したところ、平均回数11.6回、平均合計金額10万6,174円となり、合計金額を回数で割った1回あたりの平均利用金額は9,133円だった。初めてパソコンでネットショッピングをした時期で回答者を3分割した構成比は、2001年以前(25.4%)、2002～2004年(43.6%)、2005年以降(31.0%)となっている。この3グループのネットショッピング行動にはかなりの違いがあり、とくにPCネットショッピング歴実質5年以上(2001年以前開始)のベテランと、実質2年以内(2005年以降開始)のビギナーの差は大きい。30代、40代の男性を中心とした「実質5年以上」のベテランのこの1年のPCネットショッピング平均回数は15.2回、平均合計利用金額は159,438円だった。これに対し、10代、20代前半と50歳以上が多い「実質2年以内」のビギナーは、平均回数8.3回、平均合計利用金額72,482円と、どちらの数値もベテランの半分程度にとどまった。
日本の有力広告主の60％以上がインターネット広告を使用、使用率が高い業種は情報・通信、不動産・住宅設備、金融・保険（シード・プランニング）（9/10）
シード･プランニングではインターネット広告市場調査の一環として、2007年度は特に日本の広告費上位企業に対して、インターネット広告の使用の有無についての電話アンケートを実施し、303社から回答を得た。本調査によれば、有効回答303社のうちインターネット広告を使用している企業は186社でインターネット広告の使用率は、全体の61.4％で全業種平均で既に6割を超えていることが明らかになった。
セグウェイの広告モデルをマックカフェでお披露目（日本ＳＧＩ）（9/3）
日本SGIは、立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」で、本体に広告を印刷した国内初の広告用モデルを公開し、日本マクドナルドがオープンしたカフェ業態の店舗「マックカフェ」の恵比寿ガーデンプレイス店のPRに採用されたと発表した。今回、マクドナルドのPRで採用されたのは3台のセグウェイで、東京・渋谷区にある「マックカフェ」の恵比寿ガーデンプレイス店でのオープニングセレモニーで利用された。広告用モデルには「セグウェイ・パーソナル・トランスポーター（PT）」の「i2」が使用され、本体前面に「マックカフェ」のロゴなどがあしらわれた。セグウェイの広告モデルはレンタル形式で提供。料金には本体の使用料をはじめ、専用ボード、ボードに貼る広告シートの印刷代やセグウェイの操作方法の講習などが含まれる。
バナーは目に入らないのか？～新旧の知見（ｕｓａｂｉｌｉｔｙ）（9/3）
ウェブサイト上の広告にユーザが目をやることはほとんどない。ユーザの視線を惹きつけ得る4つのデザイン要素のうち、1つは倫理的に許されるものではなく、広告ネットワークの価値を貶めるものである。
ネット台頭でも、紙メディアは意外と元気! 雑誌広告には好感度も（毎日コミュニケーションズ）（8/30）
米Deloitte & Toucheは、新聞や雑誌などの紙メディアとオンラインメディアの比較調査レポート「State
of the Media Democracy」を発表した。インターネットが普及しても、依然として紙面での情報閲覧を希望する人も多いことが明らかになっている。広告に関しても興味深い反応が明らかになっており、インターネット上の広告は目障りに感じることが多いとの回答は約8割に上ったのに対して、雑誌などの広告紙面に関しては、新しい製品サービスなどについて知ることができる重要なコーナーであるとの回答が約6割を占めたという。
セカンドライフで活動する企業の先進事例の調査結果を発表（シード・プランニング）（8/22）
今回の調査では、２００７年７月２０日までに発表されている日本でのセカンドライフで活動する企業・団体を調査し、８５社（団体）あることがわかった。うち、インターネットサービス業が２６％、広告業が１６％を占めており、これら２業界が特にセカンドライフに率先して携わっていることがわかった。セカンドライフで活動する企業は、自社の商品やブランドをセカンドライフを利用して訴求することを目的とする「参入企業」と、参入企業に対してコンサルティング、オブジェクト制作、セカンドライフ内の土地の販売などを行う「支援企業」に分けられる。参入企業は団体を含め４２社、支援企業が４３社活動していることがわかった。
最新型のブログ情報分析サービス（博報堂）（8/21）
博報堂は、この度、ブログ等に投稿された企業やブランドに関する話題・評価の推移をレポートする最新型の分析サービス「Topic
Finder(トピック・ファインダー)」の提供を開始しました。今回、博報堂が開発した最新型のCGM分析サービスである「Topic
Finder」は、これまでは難しかった同一表記の単語であっても異分野のものを排除してピックアップする高度なクレンジング機能を持っています。また、同様にテキスト情報をキーワードに捉われず文脈で検索・評価し、肯定・否定の評価をより精緻に判断する等の高度な日本語解析機能も備えています。
人生の豊かさの決め手は、積極的なコミュニケーション」（森ビル）（8/20）
森ビルが運営する社会人向け教育機関アカデミーヒルズは、首都圏に住むビジネスパーソンおよび六本木ライブラリー（※）会員を対象に、『ライフスタイルに関する実態調査』を実施しました。人生に豊かさを感じているビジネスパーソンは4割強。人脈作りを積極的にしている人は、約8割が「豊かさ」を感じている。（参考）半数がSNSやブログを使用している。
CGMと消費者の購買行動（富士通総研）（8/14）
ブログやSNS、商品評価サイトといったCGMは、消費者の購買行動に大きな影響を与える。具体的には、CGMを利用することによって、消費者は購入したい商品について積極的に情報収集を行なうようになり、その結果、購入した商品に対する満足度も高まり、自分の経験について積極的に情報発信をするようになる。本調査研究では、そのことを、消費者に対して実施したインターネット調査結果の分析によって定量的に実証することができた。また、実証結果にもとづいて、ASDES（Attention,
Desire, Search, Experience, Share）という新しい購買行動モデルを提示し、企業がCGMを活用する場合の留意点をまとめるとともに、CGMを利用した新しいマーケティング戦略について考察した。
ヤフー、テレビＣＭの専門サイト・資生堂やトヨタなど参加（8/1）
ヤフーは31日、テレビＣＭ専門の動画配信サイト「ＣＭミュージアム」を開設する。8月中旬までに資生堂、日本ＩＢＭ、トヨタ自動車など14社が参加し、21作品を配信する。高額の予算をかけて制作し人気タレントも登場するテレビＣＭは魅力的な動画コンテンツになると判断。ＣＭ配信企業が払う広告料を安価に設定し、コンテンツを充実させる。ネットでテレビＣＭをまとめて見られるサイトは珍しい。ヤフーの動画配信サイトで番組前に15秒の動画広告を流すには、150万円程度の広告料が必要。ＣＭミュージアムでは10万円弱に設定し、新規広告主を獲得する。資生堂などはヤフーで初めて動画広告を流す。
有料制のショールーム“サンプル・ラボ”がオープン（メル・ポスネット）（7/31）
メル・ポスネットはサンプル品を手に取ったり持ち帰って試すことができる有料会員制のショールーム“サンプル・ラボ”を、7月25日に東京・表参道でオープンさせた。利用料金は利用料金は入会金が300円、年間フリーパスの価格が1000円。サンプル・ラボは、「店内まるごとサンプル」をコンセプトに、商品出展企業から提供された化粧品・食品・飲料・家電製品などのサンプルを、ユーザーが試したりもらったりできる“店舗型“新”広告媒体”。
ブランドランキング「Ｂｅｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｂｒａｎｄｓ ２００７」を発表（インターブランド）（7/30）
国際的なブランドコンサルティングファームであるインターブランドは、“Ｂｅｓｔ Ｇｌｏｂａｌ Ｂｒａｎｄｓ ２００７”をＢｕｓｉｎｅｓｓＷｅｅｋ誌と共同で発表します。本ランキングは今年で７回目となります。トップ１０ブランドの顔ぶれは、昨年度と同じものとなりましたが、携帯電話市場でのリーダーシップを確固たるものとしたＮｏｋｉａ（５位、前年比１２％増）、環境対応で他のブランドに抜きん出たＴｏｙｏｔａ（６位、前年比１５％増）、グローバルでの健康的なメニュー拡充が消費者に受け入れられたＭｃＤｏｎａｌｄ’ｓ（８位、前年比７％増）がそれぞれ一つずつ順位を上げました。一方、競争激化により価格優位が危うくなりつつあるＩｎｔｅｌ（７位、前年比４％減）が２つランクダウンし、Ｄｉｓｎｅｙ（９位、前年比５％増）がグローバル化に注力しブランド価値は向上したのですが、１つ順位を落しました。ＢＭＷ（１３位）は、顧客とのあらゆる接点をブランドと整合させ、グローバルで統一したイメージ浸透に成功することでブランド価値を向上させ続けており、本年も前年比１０％増となりました。
５０代男性約６割がインターネットでショッピングを楽しむ、シニアの生活にとって、インターネットは不可欠なもの（シニアコミュニケーション）（7/30）
インターネットを利用している５０歳以上男女１０６６人（男性６１８人・女性４４８人）に対して「インターネットの利用に関する調査」を実施した。「インターネットを利用して行っていること」（Ｑ１）を聞いたところ、５０代では男女ともに「ショッピング」との回答が最も多く、それぞれ５９％、５３％と半数を超えた。次いで「旅行・宿泊施設の予約」（男性５２％、女性５２％）、「地図の検索」、「乗換の検索」と続く。また６０代では男性は、１位が「旅行・宿泊施設の予約」（４８％）、次いで「ショッピング」（４６％）、「地図の検索」（３８％）、女性では１ 位が「ショッピング」、「乗換の検索」（各４６％）、次いで「旅行・宿泊施設の予約」、「地図の検索」（各４４％）であった。
女性の半数がブログを参考に商品購入（日経リサーチ）（7/26）
今回、ブログを参考とした購買経験を質問したところ、女性の半数が購買経験者であることが明らかになった。また、商品ジャンルによって参考にするブログの種類が異なること、影響を受けるタイミングは、趣味・嗜好品が購入の前段階、電気製品は購入の最終段階に多いことがわかった。購買行動に影響した商品ジャンルは、「書籍」（３５．１％）、「食品」（２６．９％）、「家電製品」（２３．１％）の順にスコアが高い。また、購買行動に影響を受けたブログとして、「製品・サービスの検索時にヒットしたブログ」（４５．３％）、「普段から閲覧しているブログ」（３０．５％）、「友人・知人のブログ」（２８．２％）の順に回答が多くあがった。
検索者はどのくらい広告文を読んでいるのか？（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（7/26）
検索結果と同じように表示されるリスティング広告の広告文。その重要性について語られることは多いが、実際にどの程度読まれているのだろうか？ 特にモバイルでの影響度についていくつかご紹介したいと思う。まず公式コンテンツなどで「有料」サービスであることを明記した場合だが、想像通りクリック率は低くなり成約率は高くなる。重要なのはここからで、その傾向は同時に表示される他社のリスティング広告文や検索結果によって左右されることにお気付きだろうか。
オンライン動画広告が米で急成長 - テレビCMからのシフトも影響（毎日コミュニケーションズ）（7/24）
米eMarketerは、今後の米オンライン動画広告市場の動向を展望した最新調査レポート「Video
Advertising Online: Spending and Audience」を発表した。動画を用いたオンライン広告が、急速な増加傾向を示している。同レポートによれば、米国内における今年のオンライン動画広告の売上高は約US7億7,500万ドル。昨年の約US4億1,000万ドルと比較して、実に89%増の伸びを示した。また、2010年には今年の売上高の4倍となる約US31億ドルを突破する勢いで、今後も急速に市場の拡大が続くと見込まれている。
「ブロードバンドコンテンツ利用実態」に関する調査結果を発表（gooリサーチ）（7/23）
今回の「ブロードバンドコンテンツ利用実態調査」の目的は、ブロードバンド化が進展する中で重要性の高まりつつあるブロードバンドコンテンツの利用実態を定期的に把握することで、ブロードバンドコンテンツの動向を明らかにしようとするものです。「ＧｙａＯ」などの無料のインターネット動画配信サービスを利用する割合は、前回調査（２００６年１月）の３４．４％から５１．４％へと上昇しており、利用が拡大。無料動画配信サービスの視聴ジャンルは映画、音楽、アニメが中心。無料動画配信動画サービスにおけるＣＭの視聴状況は、「あまり見ていない」「まったく見ていない」の合計が、前回調査の３９．７％から今回調査では４５．５％へとやや拡大している。
インターネットの特徴的行動パターンの１つである“共有（Share）”についての調査（ｗｅｂマーケティングガイド）（7/19）
インターネットの特徴的行動パターンの１つである“共有（Share）”について尋ねた。その結果、「非常によく行う」と回答したユーザーは10.3%に止まり、「たまに行う」が42.3%と全体の半数近くを占めるものの、現状では「行わない」というユーザーが47.3%で最も高い比率を占めていることが分かった。共有をすると回答した人に対して、どのような情報を共有することが多いかを尋ねた。その結果、最も回答が多かったのは「面白い情報」で69.6%のユーザーが支持をしており、次いで、「便利な情報」の64.6%、「お得な情報」の59.5%が続いている。その他の回答としては、「驚きの情報」が28.5%、「感動する情報」が18.4%と続いているが、いずれも上位3つの回答には大きく差をつけられているのが現状のようである。多くの企業は、ユーザーが自らの意見や体験談を発信(共有)することで、自然発生的にプロモーションが拡大していくことを期待している帰来があるが、これを実現することはなかなか難しい。ただし、ユーザーが共有したくなる、つまりは驚きや感動、そしてお得な情報といった情報を盛り込むことで、ユーザーが他の人と共有したいという思いを触発させることが必要である。
買物におけるＷｅｂの影響度調査（博報堂）（7/18）
インターネットでさまざまな情報を日常的に収集したり、インターネットで購入したりするようになってきています。生活者が購入の際に、どのようにインターネットを活用しているかの実態を調べたのが、今回の調査です。
21カテゴリーの様々な商品について調査した結果、21カテゴリーを平均すると、30.8％の人が買物前にＷｅｂを活用して情報収集しており、実際に8.0％の人はＷｅｂを通じて購入していたことがわかりました。ただし、カテゴリーごとにその行動のばらつきは大きく、買物をする際にＷｅｂで情報収集する比率が50％を超えて高いのは「パソコン」「デジカメ」「自動車」であることがわかりました。
また、Ｗｅｂで買物をする理由としては「安い」「便利」が2大理由でしたが、店で買う理由は「安い」という理由以外に「お店の人とやり取りするのが安心」が上位にあがってきており、商品によってＷｅｂを使い分けている生活者の状況が明らかになりました。
Second Lifeの日本語版が公開（7/17）
セカンドライフは全世界の会員数が1年間で10倍の700万人に急増した3D仮想空間。Web・Blog・SNSに続く“次世代のプラットフォーム”として世界中の注目を集め、主要企業がこぞって進出するなど、大きな話題となっています。米国調査会社ガートナーによると2011年までに米国の80％のアクティブ・インターネットユーザーおよびフォーチュン500企業が3D仮想空間を利用すると言われています。このほど、Second
Lifeの日本語版が正式に公開されたました。
個別消費者のメディア接触と購買行動を関連づけたデータ提供のサービス開始（野村総合研究所）（7/10）
”企業の広告宣伝・販促効果をより具体的に把握することが可能” 野村総合研究所はこのほど、マーケティング効果測定ツール「ＩＮＳＩＧＨＴ ＳＩＧＮＡＬ」において、消費者一人ひとりのメディア接触状況と購買行動の関係を関連づけたデータ（シングルソースデータ）を、独自に収集して提供するサービスを開始しました。このサービスでは、ＮＲＩがウェブや携帯電話を用いて定期的に収集するシングルソースデータ（モニターは２０～５９歳の一般生活者２，０００人）を、ウェブベースで簡単に閲覧・分析することが可能です。企業がこのサービスを利用すれば、消費者がどの広告や記事、キャンペーンに影響を受けて、ある商品に対し購入意向を持ったり実際に購入したかをセグメント（性、年齢、未既婚別など）ごとに分析でき、具体的かつ詳細な広告宣伝・販売促進活動の効果を把握することができます。
購買を決定する瞬間の心境変化や行動の実態を把握する「デタミナント調査」を開発、運用開始（博報堂）（7/5）
インターネットや携帯電話環境の普及/発展により、生活者の情報行動が多様化してきました。これに伴い、情報収集から購買にいたるまでの過程が非常に複雑化してきており、企業にとって購買における意思決定がどのようなタイミングでどのような形でなされたのか、その実態をつかむことがマーケティングにとって非常に重要な課題となっています。この度、博報堂では購買における真のブランド決定要因を「デタミナント」と名づけ、新しく「デタミナント調査」という手法を開発いたしました。また、調査結果を分析するために新たに「デタミナントマップ」などの当社オリジナルアウトプット手法を開発し、今までの定量調査ではつかみにくかった買い物行動中の潜在意識の全体像を読み取ることを可能に致しました。
検索連動型広告の次を見据えるBIGLOBE - BT時代の協業とは（毎日コミュニケーションズ）（7/4）
2007年5月21日に、ニフティ、アットネットホームと行動ターゲティング広告の運用・販売における共同展開を発表するなど、ネット広告に力を入れ始めたNECビッグローブ。ネット広告市場の現状をはじめ、同社が運営するポータルサイト「BIGLOBE」におけるネット広告の今後の展開などについて、同社執行役員でポータル事業部長の下島健彦氏に話を聞いた。
バナー広告、無視しないで――広告主のあの手この手（ＩＴｍｅｄｉａ）（6/27）
ユーザーが「広告バナーのように見えるもの」を無条件に無視する「バナー忌避」現象と戦うため、広告主はビデオやマイクロサイトなど新たな手法で注目を集めようとしている。かわいそうなバナー広告。2～3年前はWeb広告の草分けとして最先端だったのに、Webビデオ、ウィジェット、マッシュアップ、ソーシャルネットワーキングの時代となった今は、時代後れの、顧みられない継子として冷笑されている。
属性情報や地域情報との掛け合わせでターゲットをさらに細分化（ヤフー）（6/27）
ヤフーは、行動ターゲティング広告のサービスを拡充し、7月から「行動履歴×属性情報（年齢・性別）」「行動履歴×地域情報」によるターゲティング広告「デモグラフィック行動ターゲティング」「エリア行動ターゲティング」の配信を開始します。今回の新商品は、今までのデモグラフィックターゲティング、エリアターゲティングに行動ターゲティングを掛け合わせたもので、例えば「美容コスメに関心のある20代女性」や「新築マンション購入意欲のある大阪在住者」のように広告配信のターゲットをこれまで以上に細かく設定できます。
「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」で日本語都市「Ｊａｐａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ」の開発を開始（DAC)（6/21）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの子会社であるスパイスボックスは、アメリカのリンデン・ラボ社が提供する３Ｄ仮想世界サービスである「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」において日本語都市“Ｊａｐａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ”の開発を開始することとなりました。スパイスボックスでは、まず第一弾として、６月２０日より合計２３２区画の募集を開始いたします（レンタル区画は今後、拡張してまいります）。無料ホームページや無料ｂｌｏｇサービスが、ネットにおける個人の情報発信を促進したように、スパイスボックスでは、土地を無料で提供することでＳｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅへのユーザ参加と活動をサポートいたします。
勢いを増すネット空間での「クチコミ」 -リアルな「口コミ」となにがどう違うのか（ボーダーゼロ）（6/19）
ここ数年、ネットの世界では「クチコミ」が高い注目を集め続けている。人々の直接の会話を通じて発生する「口コミ」はネットが発達する以前から大きな影響力を持つ存在だったが、ネットの世界で「クチコミ」がこれほどまでの注目をなぜ集めているのか？当然のように使われている「クチコミ」というキーワード。しかし固有の特徴はいささか曖昧で、「口コミ」との違いが見えてこない。そこで、リアルな「口コミ」とネットの「クチコミ」の違いについて特徴を簡単にまとめてみよう。
Ｇｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ！検索結果画面での視点データを収集したアイ・トラッキング調査を実施（アイレップ）（6/12）
消費者の検索エンジン利用実態についてWeb Eye手法（以下Web Eye）によるアイ・トラッキング調査を共同で実施いたしました。１．Ｙａｈｏｏ！検索の視線移動は「Ｉ型」と「逆Ｌ型」の傾向あり ２．Ｇｏｏｇｌｅ検索の視線移動は「Ｌ型」と「Ｅ型」の傾向あり。 今回の調査では、検索結果画面上での目線の動きの他に、クリック率の調査も行ないました。その結果、Google、Yahoo!
検索ともに、大手著名比較サイトの直下に表示されているリンクはクリックされる確率が低くなる傾向が見られました。検索の順位が上位であれば必ずクリック率が高くなるのではなく、上下に表示される競合サイトの存在もクリック率に影響を与えると考えられます。
【NET Marketing Forum】「ネット視聴スタイルの進化が巨大な広告市場を生む」---（日経ＢＰ社）（6/7）
ユーザーにとって情報との関わり方は、1に見る、2に探す、3に発信するというものだ。従来はマスメディアが情報を流していたが、現在ではユーザー同士がコミュニティを形成しており、ブログ/SNSの利用も急増している。こうした状況下で、常にサーチがインターネットの中心にあるという。情報収集手段のトップ2は、メーカー/サービス提供者のサイトとメール・マガジンだが、3位から下にはすぐに情報サイトのユーザー・レビュー記事や個人ブログなどが続く。
ｃｃｉグループ、１０月から「ハイブリッドターゲティング」広告の提供を順次開始（サイバー・コミュニケーションズ）（6/7）
ｃｃｉグループが展開する日本最大級のインターネットアドネットワーク「ＡＤＪＵＳＴ」において、２００７年６月１日より提供を開始しております、最大２３１カテゴリによる最適な訴求を可能にした「コンテンツ連動型広告」に続き、２００７年１０月より、世界に先駆けて、「ハイブリッドターゲティング」広告の提供を順次開始いたします。クライテリアの資本業務提携先である、ＮＴＴデータの日本語意味理解エンジン「なずき（Ｒ）」の最適化及び、機能の適用範囲を拡大させ、複数サイトに一斉に広域広告配信を行うネットワーク（アドネットワーク）上にて、コンテンツ連動型広告サービスに行動ターゲティング広告サービスを融合させた新しい「ハイブリッドターゲティング」広告サービスを提供してまいります。
市場調査協力者の検索・募集サイトを開設（クロス・マーケティング）（6/5）
クロス・マーケティングは、リサーチパネルと共同で、座談会や会場テスト等の調査協力者が検索・募集できる新サイト「座談会ジェーピー」のサービス提供を本日２００７年６月４日より開始します。「座談会ジェーピー」は、市場調査手法のひとつである「定性調査（座談会、会場テスト等）」の実施時、クライアントご自身が調査テーマに沿った調査協力者を、Ｗｅｂサイト上で簡単に検索・募集することができる、リサーチ業界初のオンラインサービスです。
モバイルインターネットマーケティングとアドバタイジング（1）（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（6/4）
「モバイルインターネットマーケティングの環境」 通話というコミュニケーションを目的とするネットワーク内での利用を前提とした携帯電話は、個人に従属するという特性とともに「いつでも・どこでも・だれとでも」というユビキタスな利用特性を持っています。そしてマーケティングにおいても、
PC とはアプローチ方法が異なるものです。特に携帯電話ユーザーの行動特性およびその特性に対する商品親和性の検討・検証は、高いマーケティング効果を得るためには必要不可欠なものとなります。今日持っていない人を探す方が難しい携帯電話は、ユーザーリーチという観点から非常に優れており、工夫次第で様々な年齢層へアプローチ可能な端末です。
ゲーム内広告やプロダクトプレイスメントとは違う「アドバゲーム」（SGラボ）（6/4）
スクウェア・エニックスと学習研究社の合併子会社であるSGラボは1日、ゲームのインタラクティブ性を活用した広告手法「アドバゲーム」の提供を開始した。まず、第一弾として架空の「焼酎Bar」を舞台に繰り広げられるミステリー仕立てのアドバゲーム「The
Shochu Bar」を提供する。アドバゲームは、アドバタイジング(広告)とゲームを融合させた広告手法。ゲーム中にアイテムとして商品や広告を登場させることで、プレイヤーにそれらの魅力を伝えるしくみ。
モバイル広告、２００６年度に利用した企業は１３．５％、モバイルでの検索連動広告に注目集まる（ディーツーコミュニケーションズ）（5/29）
日経広告研究所、日経メディアラボ、株式会社ディーツー コミュニケーションズは、日本国内で約９，７００万台普及している携帯電話を利用したモバイル広告について企業の利用動向を調査した。０６年度にデジタル広告を出稿した企業は、ＰＣインターネット広告（以下、ＰＣ広告） が５１．１％（０５年比１．９ポイント増）、モバイル広告が１３．５％（同 ４．１ポイント増）だった。モバイル広告（２５社回答）は「１，０００万円未満」が４８．０％と約半数を占め、以下、「３，０００～５，０００万円未満」が２０．０％と続いた。平均金額は８，３０９万円と昨年を６００万円程度上回った。
平成１8 年通信利用動向調査（総務省）（5/28）
「ビジネスブログ、ＳＮＳの開設率 （企業）」 全体では４．４％と、既に２０社に１社近くがビジネスブログやＳＮＳを開設しており、「Ｗｅｂ２．０」の特色である「利用者参加」が可能な消費者発信型メディアを企業活動に利用する動きが顕在化。従業者規模が「２０００人以上」の大企業では９．９％と、１０社に１社が開設。 「インターネットを利用した広告の実施状況
（企業）」 インターネットを利用した広告は、全体で２７．９％と約３割の企業が実施。また、従業員規模が大きいほど実施割合が高く、「２０００人以上」の企業では４７．３％と約半数が実施。行った広告の種類では、個々の消費者のニーズにターゲットを絞ることのできる「検索連動型」が４２．０％と最も多く、次いで「電子メール（メールマガジン含む）」（３９．２％）、「専門ポータルサイト」（２０．０％）の順。
クロスメディア時代のテレビ広告（日経ＢＰ社）（5/24）
「クロスメディア時代にテレビ局が失う広告のパイの大きさ」 このままではテレビＣＭはネット広告に押され市場の幾ばくかを失ってしまう。問題はそれが１割なのか２割なのか、あるいは５割なのかという違いである。これを食い止める特効薬が「クロスメディア」広告であり、同時にそれがグーグルや楽天のような企業が参入する大きなチャンスとなる。前回述べたデジタル化しつつあるテレビＣＭ流通市場の流れの中で、これからのクロスメディア的な広告ビジネスについて考えてみようと思う。
ネット広告代理市場トレンド（ミック経済研究所）（5/15）
ネット広告代理事業主要50社の売上規模、2006年度181,360百万円。前年比132.2%、2010年度には405,500百万円規模に拡大。2007年度から2010年度まで年率22.3%の平均成長率。ネット広告代理事業の市場規模全体は2006年度320,000百万円と推定。ネット広告代理店主要50社の広告種類別売上構成、2006年度Web広告40%、Ｐ４Ｐ33.6%で全体 の74%を占める
伸び率では、アフィリエイトが前年比151.0%、P4Pが148.3%と高い伸び示す。2010年度にはP4Pが40%弱、モバイル広告が18.0%にまで構成比を高める。
「情報の収集方法」に関する調査結果を発表（日経リサーチ）（5/10）
「商品ジャンル別の情報収集」についての質問では、全体的には「店頭」から受ける影響が強いものの、商品ジャンルによって影響を与えるメディアは大きく異なることが判明した。「書籍」に関する情報収集では、店頭（４４．７％）に続いて２位に新聞が挙がった。新聞の与える影響度は、日用品をはじめ、いずれのジャンルでも１５－２０％前後が多い中、「書籍」は３７．６％と高く、新聞の広告や書評から刺激を受けることが多い模様。また、「食品」（３６．８％）はテレビから、「パソコン・周辺機器」（３８．８％）はインターネットから情報を収集する傾向がある。これらは性別による違いが顕著で、テレビは女性、インターネットは男性のスコアがそれぞれ高い。
モバイルにおけるバイラルCM ネットワーク『 kuchi-CoMa mobile （クチモバ）
』 のサービス提供を開始（ＤＡＣ）（4/24）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの子会社であるインタースパイアは、モバイルネットワーク上に動画広告やCMを配信し、かつバイラル（クチコミ）効果も得られる新サービス
『kuchi－CoMa mobile （クチモバ）』 を5月中旬に提供開始いたします。「kuchi-CoMa
mobile（クチモバ）」とは、のべ1000万人ユーザーを誇るモバイルメディアネットワーク上で、企業の動画広告やCMを同時に多発的に露出・配信し、それらを視聴したユーザー自身に企業広告や動画の紹介を促すことで、バイラル（クチコミ）効果も得られる、全く新しい形のモバイルマーケティングサービスです。
Google、任天堂、サントリーなどが上位へ ＢtoＢ編で4年連続首位のトヨタ自動車はＢtoＣでも初首位（日経ＢＰコンサルティング）（4/23）
この調査によるとブランド・ジャパン2007のBtoC編では、2005で第4位、2006で第2位だったトヨタ自動車が2007で84.7ポイントを獲得し初のブランド総合力首位となった。BtoB編では、同社は2004から首位をキープし後述するように今回も2位を大きく引き離して独走している。ただ、BtoC編では2006で第15位だったGoogleが82.4ポイントと急伸し、トヨタ自動車のすぐ後を追って第2位に上がっている。さらに第3位「パナソニック」、第4位「キヤノン」、第5位「ソニー」などが小差で続いている。BtoB編のトヨタ自動車が独走している形とは様相が異なる。
グーグル、ラジオ広告分野に本格進出――全米のAM／FM局で広告展開（ＩＤＧ
ＪＡＰＡＮ）（4/18）
米国グーグルと米国クリア・チャネル・ラジオは4月16日、クリア・チャンネル傘下の675以上のAM／FM局にラジオ広告を複数年にわたって販売できる契約を締結したと発表した。グーグルとクリア・チャネルが締結した今回の契約により、「Google
Audio Ads」の広告主は、全米のターゲット・エリアで特定の時間に特定のリスナーにラジオ広告を流せるようになる。またクリア・チャンネルは、ラジオ・メディアを利用していない広告主に広告枠を提供できる。
フリーペーパーに関する調査（上）-有益な情報を“買う”時代から“もらう”時代に-（ｗｅｂマーケティングガイド）（4/17）
今増え続けるフリーペーパー。今では1000とも2000種類とも言われており、有料の雑誌や新聞にも劣らない情報量で、今やフリーペーパーの存在がかなり浸透してきているのではないだろうか。フリーペーパーを手にとって読んだことがあるかを尋ねたところ、全体の85％が「ある」と答え、また、「フリーペーパーを知らない」という回答がわずか6.3％。フリーペーパーの入手経路については、「駅」が最も多く、51.7％、次いで、「コンビニ」が40.3％、「街頭設置BOX」が37.5％となった。インターネットが普及し、最新ニュースやお得情報など有益な情報を無料で手軽に入手することが可能となったことで、メディアからの一方的な情報提供ではなく、ユーザー主導で情報を選ぶ時代となった。
モバイル検索結果においても“比較”という行動（ｗｅｂマーケティングガイド)(4/7）
携帯電話の検索に関する調査を行った。その結果、ユーザーはモバイル検索結果においても“比較”という行動をとっている可能性が浮上した。まず、携帯電話でオンラインショッピングや情報収集をしようと思ったとき、どのような方法で検索をするかを尋ねた。その結果、「商品名」という回答が最も多く60.7%、そして「カテゴリー」の34.7%、「ブランド名や会社名」の34.3%と続く結果となった。モバイルの検索ワードについては、まだまだユーザーの傾向がつかめていないのが現状である。しかし、60%以上のユーザーが「商品名」で検索すると回答しており、また「ブランド名や会社名」という固有名詞を入力するというユーザーも34.3%も存在していることからも、多くのユーザーは検索をする際には既に具体的なイメージが出来上がっているのではないかと考えられる。
ゲーム内広告はオンラインゲーム事業にとって両刃の剣（ＣＮＥＴ Ｊａｐａｎ）（3/15）
海外のみならず、日本でもゲーム内広告については広告業界を中心に非常に注目されている。「ゲーム」という新たなメディア価値が認識されつつあるが、その半面でゲーム内広告に関する認知や具体的な動きはまだまだ鈍い。こうした状況にあって、オンラインゲーム事業者は、ゲーム内広告をどのように捉えているか。
モバイルキーワード検索の結果、８割が「上位サイトにあるほどクリック」と回答（ディーツーコミュニケーションズ）（3/14）
回答者のうち、携帯インターネットを利用しないユーザを除く４７６人に携帯電話からの検索サイト利用経験を聞いたところ、「検索した事がある」の回答が８５．１％となり、「検索したことはない」はわずか１４．９％にとどまった。また、これらの検索サイトへのアクセス方法は、「ｉＭＥＮＵから"メニュー／検索"を選んでアクセスする」が７６．０％で最も多く、これに、「ブックマークしておいた検索サイトにアクセスする」６４．５％、「直接ＵＲＬを入力してアクセスする」３１．８％、「ＱＲコードから検索サイトにアクセスする」２５．５％という結果となった。モバイル検索サイトの利用理由については、「着うたや着信メロディを探したい時」４４．６％、「天気が知りたい時」４４．０％、「ひまつぶしをしたい時」４０．９％が上位となった。
ｃｃｉ、媒体社向けに仮想空間「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」への参入支援事業を開始（サイバー・コミュニケーションズ）（3/14）
サイバー・コミュニケーションズは、米リンデン・ラボ社が提供する３Ｄオンラインワールド「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」に参入する媒体社様に向けての支援事業を開始いたします。、「Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ」における制作・コンサルティング事業を行っている株式会社メルティングドッツと協力し、Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ内に「島」を確保し、媒体社様がバーチャルオフィス開設にあたってのコンサルティング、メディア事業の運営サポート、さらには広告事業サポート、などの支援事業を行ってまいります。
Webコミュニケーションにおけるパソコンと携帯電話の役割は？ --- 日本コカ・コーラ副社長などが講演（日経ＢＰ社）（3/12）
「パソコンは全体キャンペーンを補完する“エモーショナル”な用途にモバイル（携帯電話）は販促用途や囲い込みに利用した」。日本コカ・コーラの松鷹恵市副社長広報本部長は社団法人日本広告主協会 Web広告研究会が2月23日に開催した、第15回WABフォーラムの基調講演で自社のプロモーションの例を挙げてこう語った。
セカンドライフ“不”人気、7つの理由（ＩＴｍｅｄｉａ）（3/9）
「Second Lifeの何が面白いか分からない」――こんな声を最近よく聞く。Second
Lifeは、昨年から日本でも話題の、米国発のネット上の3D仮想空間だ。ユーザーが自由にオブジェクトを作れたり、通貨を米ドルに換金できたりする点が注目を集め、昨年末ごろから国内の新聞やテレビで取り上げられるようになった。古書店「BOOKOFF」が支店を出したりmixiが採用オフィスを構築するなど、日本企業も続々と参入を始めている。だが日本人の登録ユーザー数は多く見積もっても10万人以下と見られ、一度登録しても「ソフトの起動ができなかった」「操作が難しすぎる」「何をしていいか分からない」などという理由ですぐにやめてしまうユーザーが多い。盛り上がっているのはメディアと企業とごく一部のユーザーだけで、最近の過熱報道は、“空騒ぎ”にも見える。
Vista登場でPC市場はどう動いたか（ＢＣＮ）（3/6）
PC（ブランドPC）の2月の台数は前年同月比101.2％とほぼ前年並みに戻した。うちノートは109.3％と2ケタ近い伸びに、半面、デスクトップは86.2％で2ケタ減が続く。デスクトップ不振の要因として、Vista需要が自作PCに流れたという事情があげられる。ショップオリジナルや自作のキーパーツとなるマザーボードを加えた広義のPC市場全体でみると、自作PCの台数構成比は16.1％で、2月は前年同期比131.1％と大幅な伸びになった。一方、ショップオリジナルPCも2月は同109.6％と好調で、本来、メーカー製のデスクトップに向かうVista需要の多くが、自作やショップオリジナルPCに流れたことがうかがえる。この結果、2月のPC（ブランドPC）に占めるデスクトップの構成比は29.8％と初めて3割を割り込んだ。
納豆騒動に見る「売れるマーケティング」とは？（ＪＭＲ生活総合研究所）（3/5）
「納豆ダイエット事件」から学ぶことは多い。これは言うまでもなく関西テレビの「発掘！あるある大事典II」の納豆ダイエット特集が捏造されたデータなどによって制作され、社会問題化した事件である。この事件は放送の公共性を担保に免許交付されている放送局と下請け制作会社によって引き起こされ、放送局の法令遵守意識と作り手のモラルが問われた。他方で、見落されがちな経済的な教訓がある。成熟商品でも新たな情報が付加されれば売れるということを証明したことである。消費者レベルでは事件が沈静化している現在、納豆のスーパーでの売上は対前年で５割増を維持し、納豆の拡売に成功した。なぜ、伝統食材である納豆は売れるようになったのか。
QRコードはクロスメディアへの最高の架け橋！？（セプテーニ）（3/3）
今回の調査では、「第1回QRコードの利用実態に関する調査」で調査したQRコードと、もはや広告手法としては常識となりつつある、「○○と検索してください」についての調査を行った。モバイルサイトへ移動する際に「QRコード」と「○○と検索してください」のどちらが良いと思うかを尋ねた。その結果、「QRコード」と回答したユーザーは58%、「○○と検索してください」は42%となっており、QRコードの方が高い支持を得ている事がわかった。冒頭では、「モバイルユーザーは○○と検索してくださいというキャンペーンをポジティブにとらえているのか」という問いを投げかけたが、QRコードの利用意向には劣るものの、今回の調査からは上記手法を多くのユーザーがポジティブに捉えているのではないだろうかと考えられる。
成長するネット広告市場のトレンド - ポータルからユーザー奪うUサイト（ＭＹＣＯＭジャーナル）（2/28）
米Piper Jaffrayは、今後のオンライン広告市場の動向などを予測した最新レポート「The
User Revolution」の発表を行った。インターネット利用傾向に大きな変化が生じており、今後の広告業界にも影響が及ぶとの考察が示されている。同レポートによれば、世界のオンライン広告売上高は、2006～2011年にかけて年率21%増の伸びを続け、2011年にはUS811億ドルの市場規模に達することになる。インターネットは、家庭内でTVに次ぐ主要メディアの地位を確立し、職場で最も影響力のあるメディアに成長していくだろうとされている。
セカンドライフ、2月をメドに日本語版登場（日経メディアラボ）（2/19）
仮想現実空間、セカンドライフを運営する米リンデンラボのロビン・ハーパー副社長はセミナーで講演し、「仮想通貨を支払って利用できる新サービスを考えている」と述べた。同社の主な収入源は仮想都市の「土地」代だが、米ドルと交換できる仮想通貨を稼ぐ自社の経済活動も本格化させる考えだ。日本語版サービスは１－２カ月後に開始する方針だ。セカンドライフの登録者は２００万人を超えており、１カ月に１度以上は仮想都市で活動する実際の利用者は５５万３０００人程度という。日本語版サービスの開始に伴い、ネット内コミュニティーの愛好者が日本からも多数参加すると見られており、ネットによる販促活動の一環としてセカンドライフを活用することを検討する企業が増えている。
・関連→ネット空間に仮想支店次々 日本の広告会社（朝日新聞社）
・関連→『セカンドライフ』の現状を少々まとめてみる（ＪＧＮＮ）
モバイルコマース人気ジャンルは「衣料・アクセサリー・ファッション」（ＭＭＤ研究所）（2/13）
モバイルコマースの利用経験は、「ある」53.9％、「ない」46.1％となり、モバイルユーザーの約半数は利用した事があるという結果になった。利用経験者の各職業内比率をみると、高校生32.2％、大学生44.9％、社会人（会社員・派遣・アルバイト）66.5％、主婦71.8％となった。最も人気の高かったジャンルは、「衣料・アクセサリー・ファッション」で62.5％となった。続いて、「化粧品・ヘアケア」39.0％、「医療品・健康食品」34.5％と、ネットショッピングでの定番ジャンルが続いた。
DACに聞いた、いまネット広告で注目されるメディアのありかた（エキサイト）（2/13）
メディアレップから見て、「インターネット広告」の需要は、どう変わってきているのか。クライアントから求められる、インターネット広告ならではの「ネットメディア像」とはどんなものですか？インターネット広告の面白さであり、難しさでもあるのは、基本的にレスポンスなど、効果が「数字」ですべてわかるということ。他のメディアではなく「インターネットで広告を打とう」とするクライアントには、大きく分けて、２種類あるんです。ひとつは、顧客を「獲得」するために使うクライアント。そしてもう１つは、インターネットで「ブランディング」「認知度アップ」を狙ったクライアントです。
モバイル通販は2008年に2,954億円予測（富士経済）（2/12）
インターネット通販およびモバイル通販市場が好調に推移する通販・e-コマース市場の調査を行った。参入企業各社は、顧客の囲い込みを目的としたポイント制度を導入し、クレジット機能付きカードの発行を進めている。また、インターネット通販ではサイトへの誘導／購買を促すため、アフェリエイト（成果報酬型プログラム）への取り組みを活発化させている。物販市場は、インターネットやモバイル通販への新規参入が相次いだことで拡大した。特にインターネット通販は既存の店舗チャネルからの需要シフトによって実績が拡大した。通販形態別に見ると、これまで主力であったカタログ通販が、受発注やカタログコストの削減を目的にインターネット通販へシフトしており、2005年にはカタログ通販の構成比が全体の50%を割り込むまでに縮小している。
広告予算配分「新しいメディアにも」が8割以上――米調査（ＩＴｍｅｄｉａ）（2/9）
調査では、広告代理店や広告主がメディアの革新が「創造性を刺激する」と評価し、試験的な広告にも予算配分を行っている様子が明らかになった。アメリカ広告機構（AAF）は2月6日、広告代理店やメディア関連、広告主企業の幹部ら1000人近くを対象とした調査報告を発表した。回答者の73％が、広告予算の1～20％を試験的な広告や新しいメディアでの広告に充てると回答。予算の21～40％を充てるとの回答も12.37％に上った。報告によると、回答者の87.4％がメディアの革新は「創造性を刺激する」とみており、新聞については51.4％、テレビについては34.5％が「競争力維持のために新しいアプローチが必要」と回答している。
スーパーボウル、広告手法にはまだまだ洗練の余地あり？（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（2/8）
4日に行われたスーパーボウルでは、選手たちだけではなく、広告主もまた大観衆を前にしていた。コンテンツ配信ネットワーク
Akamai Technologies によると、スーパーボウル広告主サイトへのトラフィックは、試合の2週間から3週間前に1分あたりのビジター数が8万人程度だったのが、試合開催中には16万人に急増したという。
スーパーボウル広告で考える、露出拡大とブランドイメージの維持（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（2/5）
全米中の人々の目を釘付けにする1日といえば、やはりスーパーボウルだろう。今年は4日に『Super
Bowl XLI』(第41回スーパーボウル) が開催される。このスポーツイベントに広告を出せば、全米でおよそ9000万人のテレビ視聴者に見てもらえる可能性がある。そして広告主は、30秒間のテレビ
コマーシャルにおよそ260万ドルを投じており、このスーパーボウル広告の話題性によって、インターネットで口コミ型キャンペーンの効果が起こることを期待している。この戦略がうまくいくことは、過去の事例で実証済みだ。
携帯のサイト検索サービス 利用経験は「トップメニュー」6割強（Ｃ－ＮＥＷＳ）（2/3）
携帯電話向けのサイト検索サービスが広がっている。携帯電話を所有しているインターネット利用者を対象に、C-NEWSと日経産業新聞が共同で実施した「ネット1000人調査」で利用経験をたずねたところ、携帯電話会社のトップメニューという回答が6割で、ヤフー、グーグルの携帯専用サイトがそれぞれ5割、3割となった。ただ、グーグルはサ
ービス満足度が高く今後追い上げる可能性もありそうだ。
フリーペーパーは買い手市場 読者は能動的にメディアに接触（M1・F1総研）（2/3）
M1・F1層のフリーペーパー読者の情報に関する意識・態度の分析を行いました。結果を見ると、M1層は約3分の1が、F1層は約半数がフリーペーパーを利用しており、利用者は意識的に多くのメディアに接触。自分の判断基準で欲しい情報を取捨選択するなど、情報収集に能動的であることが明らかになりました。M1層は不足している知識・情報を補うために、F1層は自分のメリットになる有意義な情報を得るためにフリーペーパーを読んでいる傾向が出ています。フリーペーパーの「移動中に手軽に読むことができる」点がM1 層に評価され、クーポンや地域に密着した情報がF1
層に評価されている。
2007年情報メディアに関する調査（インタースコープ）（1/27）
信用度：既存4大メディア（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）の中で、新聞、ラジオ、テレビの信用度合いは高い。これに次ぐのが、企業HP。信用度合いが低いものは、「2ちゃんねる」などの一般掲示板、blog検索、個人のblog、SNSなどとなっている。 利用度：テレビ、新聞、ポータルサイト、検索エンジンが、利用度の高い4大メディア。利用意向度：今後の利用が増えるものとしてあげられた割合が高いのは、ポータルサイト、検索エンジン、特定サイトの掲示板など。
広告見て携帯電話でワード検索する人が増加【第20回：モバイル調査】（ｊａｐａｎ．ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｃｏｍ）（1/24）
「いままでに、外出中・移動中に目にした広告について、携帯を利用して、その場で具体的な行動を起こしたことがありますか」との質問を行ったところ、最も回答を集めたのは「バーコードで
URL を読み込んでアクセスした」で39.12％（410人）であった。第17回の37.74％から若干増加しており、QR
コードは引き続き安定したツールであることがわかる。一方、「ワード検索をして調べた」との回答は23.47％（246人）。他の手段よりも少ないが、第14回は18.56％、第17回は20.75％であったところから、堅実な伸びを続けている点は見逃せない。
CGMにおける購買行動への影響 購買に影響を与えているのはSNSよりブログ（日経リサーチ）（1/23）
ブログ人口868万人、日本最大のSNSであるmixiが660万人以上のユーザーを抱えるCGM大国となった今日、消費者発信のこの新メディアは本格的な購買検討の刺激を与える重要な情報源と位置づけられていることが判明した。今回の調査ではブログの利用者（ブログ開設者およびブログ閲読者）とSNS加入ユーザーからの回答を得た。ブログおよびSNSの利用者に対して、ブログやSNSを読んで商品を購買した経験を聞いたところ、ブログ利用者（開設者および閲読者）の40.8％が「影響を受けた」と回答しているのに対してSNSユーザーでは13.9％に留まり両メディアの間に大きな違いが出ている。
ＳＮＳ業界動向調査 ２００７年は携帯ＳＮＳの拡大に期待（シード・プランニング）（1/23）
シード・プランニングは国内のＳＮＳ運営事業者等にヒアリング調査を行い、ＳＮＳ業界の動向についてまとめた。会員数に加え、一人当たりＰＶ（ページビュー）を指標に各ＳＮＳを見ると、ＳＮＳ業界の実態がより明らかになる。各ＳＮＳを会員数と月間一人当たりＰＶからみると、ＰＣ ＳＮＳではｍｉｘｉ、携帯ＳＮＳではモバゲータウンの一人当たりＰＶが突出している状況がうかがえる。従来、国内のＳＮＳ市場では招待制がもたらすユーザーの「プレミアム感」「安心感」によって会員を集客していった。しかし、２００６年以降は個人情報流出による「安心感」の薄れや規模拡大による「プレミアム感」の薄れなどにより、招待制がもたらす集客効果が低くなっている。実際、招待制から自主登録制に切り替えるＳＮＳが増えている。現在の国内ＳＮＳ市場では、アフィリエイトや広告経由で集客を行うＳＮＳが数多く存在する。しかし、そのような経路で集客された中にはインセンティブ目的だけの会員も多く、アフィリエイト経由では解約率が６～７割となるサービスも存在するほどで、単純な広告展開だけでは会員のサービス定着化は難しい。したがって、ＳＮＳを利用することの意義を、いかにその会員に提示できるかがポイントとなっている。
テレビ視聴時間 3年前より「減少」39％（Ｃ－ＮＥＷＳ）（1/22）
放送と通信の連携・融合が進む中、テレビの広告収入が低調に推移している。広告主の一部にはインターネットの普及などで視聴者の生活スタイルが変化したとの見方も出ている。視聴者のテレビ利用の仕方に変化があったのか。テレビに何を期待しているのか。テレビ視聴の実態をC-NEWSと日経産業新聞が共同で実施した「ネット1000人調査」で探ってみた。3年前に比べテレビ視聴時間が変化したかを尋ねたところ、『大幅に減った』『減った』『やや減った』をあわせた「減少」は39.0％。『変わらない』の38.0％を上回った。『大幅に増えた』『増えた』『やや増えた』をあわせた「増加」は23.0％にとどまった。
ケータイゲーム&SNSサイト 「モバゲータウン」 にて1日のページビューが2億を突破（ディー・エヌ・エー）（1/19）
ディー・エヌ・エーが運営するケータイゲーム＆SNSサイト「モバゲータウン」は、2007年1月7日（日）のページビューが2億を突破し、翌週の1月14日（日）には「モバゲータウン」開始以来最高値である2億600万ページビューを記録しました。「モバゲータウン」は、約50種類の無料ゲームやアバター、日記やサークルなどのSNSを楽しめるサイトとして、2006年12月末には、会員数259万人、月間ページビュー48億6,700万を誇る巨大サイトに急成長しました。その後も会員数、ページビューの増加が進み、2007年の1月7日（日）のページビューが2億に達しました。
完全無料配布スタイルの週刊マンガ誌『コミック・ガンボ』を創刊！(1/17）
雑誌の売れ行きが減少している中、つぎつぎ新規出版されたり、部数が伸びているものがある。それはフリーペーパー。火付け役はリクルートのR25やホットペッパーだ。無料なのにあまりに充実したコンテンツが人気の秘密。日本生活情報紙協会によれば、全国で、無料紙誌は、950社、1,200紙誌、2,245版、293,751,880部あるという。そんなフリーペーパーの中で昨日創刊された雑誌が話題を呼んでいる。その理由は初めての無料マンガだからだ。雑誌名は「コミック・ガンボ」、出版社は、電通やIT企業を経た社長が設立したデジマ。今回のマンガ誌のターゲットは20～40代の首都圏に通う男性。10万部を発行し、16日から毎週火、水曜に山手線を中心とした東京都内と首都圏の駅で手渡し配布している。また、作家は新人ではなく既に実績のあるマンガ家による、読者が「次号を読みたい」と思うような読み応えのある連載マンガを毎週約15 本掲載する予定。マンガの中にクライアントの商品をさりげなく露出するプロダクトプレイスメントも積極的に行うようだ。