米国オンライン広告市場，2011年にはほぼ2倍の420億ドル規模へ （日経ＢＰ社）（11/13）
米eMarketerが発表した米国オンライン広告市場に関する調査によると米企業のオンライン広告支出額は2007年に214億ドルに達し2011年には2倍近い420億ドルに拡大する見通し。
企業は広告予算をオンラインにシフトしつつある。2007年にオンライン広告支出は前年比26.7％増加するがテレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの従来型メディアへの広告支出は同2.1％増にとどまる。実際、全米トップ100広告企業による広告支出額を2005年と2006年で比較した場合、従来型メディアへの支出が約2億3000万ドル減だったのに対しオンライン広告は5億5800万ドル増加した。
米広告市場で2007年末までにネットがラジオを抜く、eMarketerが予測（インプレス）（9/6）
米調査会社のeMarketerは4日、2007年末までに米国におけるインターネットの広告支出がラジオを抜き去るだろうとの予測を発表した。それによると、2006年にはインターネット広告支出が169億ドルだったのに対して、ラジオ広告支出が201億ドルと上回っていた。これが2007年にはインターネット広告支出が217億ドルに対して、ラジオが204億ドルと逆転すると予測している。しかし調査を行なったeMarketerでは、ラジオにはまだ可能性があると考えている。ラジオ広告支出の伸び率は2006年から2007年にかけて1.5％であり、それほど大きくはないが、それでも2006年から2011年までの間には合計で25億ドルの伸びを記録すると見ている。これにはラジオ局Webサイトや、インターネットラジオ内で放送される音声広告、衛星ラジオ、高品質ラジオ、Podcasting、携帯デバイスなどが寄与すると考えている。
広告費の四半期予測「07年度下半期の広告費、0.6％増」（日経広告研究所）（8/21）
2007年度下半期（07年10月−08年3月）の広告費（経済産業省『特定サービス産業動態統計』ベース）は前年同期比0.6％増になる見通し。日本の景気は原油高などのマイナス要因にもかかわらず、拡大基調が続いている。欧米やアジア諸国の経済がおおむね好調で、円安も追い風となり、広告支出を左右する企業業績は順調に推移している。半面、広告費に関係の深い国内の消費動向は一進一退の状態で、広告出稿で主力の自動車業界は販売不振が続いている。こうした中で、マス4媒体広告費の低迷という構造的要因はますます鮮明になり、広告費の動向は2007年度上半期（07年4月‐10月）の前年同期を下回る水準から、同下半期（07年10月‐08年3月）には水面に浮上するものの、回復力は弱いと予測する。
2007年1月〜6月のテレビ広告出稿の動向（ビデオリサーチ）（8/13）
ビデオリサーチは、関東地区・関西地区・名古屋地区における2007年1月〜6月のテレビ広告出稿の動向をまとめました。テレビCM出稿量を前年同期と比較すると、3地区ともに番組CMは減少、スポットCMは増加で、トータルすると微増となっている。商品種類別でもっとも出稿量が多かったのは、関東地区では「普通乗用車」、関西・名古屋地区では「住宅・建材総合」であった。前年同期と比較すると、3地区とも「普通乗用車」は減少傾向、「住宅・建材総合」は増加傾向がみられる。テレビCM露出量が最も多かったタレントは、関東・関西地区では「仲間由紀恵」、名古屋地区では「上戸
彩」。
博報堂、初の減収減益 電通は売上高２兆円突破（東京新聞）（5/15）
広告大手２社の２００７年３月期連結決算が１４日出そろった。電通がサッカーなどイベント効果で売上高が２兆円を突破したのに対し、博報堂ＤＹホールディングスは不動産の広告収入が予想を下回り、０３年１０月の持ち株会社移行後、初の減収減益になるなど明暗が分かれた。
2007年のゲーム向け広告費、前年比45％増へ――米調査（ＩＴｍｅｄｉａ）（4/20）
米国における2007年のゲームへの広告支出は、前年対比45％増の5億200万ドル――調査会社eMarketerが4月17日、報告した。女性、成人といったゲームユーザー層の拡大や、オンラインゲームの普及により、開発コストが急増し、それを相殺する手段として、ゲーム広告に注目が集まるようになったため、とeMarketerは広告費増の要因を分析している。eMarketerは、ゲーム広告をゲームに挿入する「インゲーム広告」、ゲームのブランドを宣伝する目的で作成されたゲーム「アドバゲーミング」の2種類に分類。2007年のインゲーム広告費は2億9500万ドル、アドバゲーミング費は2億700万ドルという予測を立てている。
２００７年〜２０１１年のインターネット広告費に関する試算を発表（電通総研）（4/17）
電通総研は、２００７年から２０１１年までのインターネット広告費（全体と分野別）の試算結果を発表した。試算の結果、２０１１年にはインターネット広告費全体で７，５５８億円、その内訳として固定ネット広告費（バナー広告、ストリーミング広告、Ｅメール広告等）が４，００９億円、モバイル広告が１，２８４億円、検索連動広告が２，２６５億円となった。
米国企業の検索エンジン向け広告費が増大傾向（ＭＹＣＯＭジャーナル）（4/12）
米JupiterResearchは、検索エンジンを用いるマーケティング広告の実態などを調査した最新レポート「US
SEM Executive Survey, 2007: Understanding the Increasingly Sophisticated
Search Marketer」を発表した。同レポートによれば、年間売上高がUS5,000万ドルを超える大企業の中で、「今年の検索エンジン向けの広告費は前年比25%増を上回る見込みである」との回答が、全体の26%を占めるに至った。「検索エンジン向けの年間広告費は前年比11〜25%増になる」との回答も28%に上ったとされ、大企業の過半数が今年の検索エンジン向け広告費の増大を予告している。
２００６年の日本の広告費は５兆９，９５４億円、前年比０．６％増（電通）（2/21）
２００６年の総広告費は、日本経済の景気回復を背景に前年実績を上回った。年前半は、前年の愛知万博（愛・地球博）による高い伸びの影響が現れたが、トリノ冬季オリンピック、サッカーワールドカップなどがプラス材料となって堅調に推移した。年後半は、ワンセグ放送開始や携帯電話番号ポータビリティ制導入に伴って携帯電話の広告が活発化する一方、広告費が減少した業種が増え、前年の衆院選や東京モーターショーの関連出稿の反動減もあって、減少幅がやや拡大した。この結果、２００６年の総広告費は５兆９，９５４億円、前年比１００．６％と３年連続して増加したが、伸び率は前年より低下した。
携帯電話向けモバイル広告費、今後5年で一挙倍増へ - 米調査（ＭＹＣＯＭジャーナル）（10/25）
米JupiterKaganの調査部門となるJupiterResearchは、米国内の携帯電話を中心とするモバイル機器向けの広告市場を調査した最新レポート「US
Mobile Marketing Forecast, 2006 to 2011」の発表を行った。同レポートによれば、現在、米国内の携帯電話ユーザー数は2億2,000万人を突破。携帯電話普及率は76%を超えているとされる。その携帯電話を中心としたモバイル機器向けに、テキストメッセージやコンテンツ配信などの広告を流すため、2006年中に約US14億ドルが費やされることになるという。しかしながら、この分野の広告費は今後も急速に増加して、5年後の2011年には、現在の倍以上となる、年間で約US29億ドルが費やされるとの予測が出されている。
「有力企業の広告宣伝費・平成18年版」発行（日経広告研究所）（10/5）
本データブックは、日本経済新聞社が企業の有価証券報告書からまとめた「ＮＥＥＤＳ日経財務データ」を基に２００５年度（平成１７年度）の広告宣伝費を集計、分析しています。全体動向のほか、企業別、業種別データなどを収録、また広告宣伝費ランキング（単独と連結の両方）など各種ランキング・データも掲載しています。 対象企業は、上場、非上場合わせて４，７３７社（０５年４月から０６年３月までに到来した決算期で集計）。企業別データには、広告宣伝費のほかに、売上高、営業利益、販売促進費などがあります。
新聞とテレビ番組の広告量が６期連続増 −２００６年上半期（１−６月）のマスコミ４媒体広告量−（電通）（8/12）
２００６年上半期（１−６月）のマスコミ４媒体広告量がまとまった。新聞１２０紙の広告段数、雑誌３８２誌の広告ページ数、ラジオ９局のCM秒数、テレビ１５局の番組・スポット別のCM秒数について調査したもので、これによると、新聞が前年同期比1.2％増、雑誌が2.0%減、ラジオが1.8%減、テレビ番組が0.3%増、スポットが1.1%減と、新聞とテレビ番組の広告量が2003年下半期以降６期連続増加となった。一方で雑誌の広告量は減少が１１期連続続いており、ラジオは４期連続、スポットは３期連続で減少となった。
広告費、下期は1.7％増（日経広告研究所）（8/1）
日経広告研究所は2006年度下半期（06年10月―07年3月）の広告費が前年同期比1.7％増えるとの予測をまとめた。新聞やテレビなどマスコミ4媒体の広告が前年実績を下回るものの、インターネット広告などが好調で、通期では4年連続の増加となる。06年度下半期は新聞が前年同期比3.4％減、雑誌が1.9％減、テレビが0.1％減、ラジオが3.5％減といずれも前年実績を下回る。4媒体合計では1.3％の減少と予測。これらの落ち込みをインターネット広告や販売促進効果の強い交通広告、折り込みチラシなどのＳＰ広告が下支えする。
新聞広告が微増、２００５年マスコミ広告量調査（電通)(3/10）
２００５年のマスコミ広告量調査結果を発表した。対前年比では新聞１２０紙の広告量（段数）が１・６％増、テレビ１５局のＣＭ（提供番組内、秒数）が０・８％増となり、ともに２年連続で増加した。一方、雑誌３８２誌（ページ数）が４・３％減と５年連続でマイナスとなった。ラジオ９局のＣＭが３・４％減、テレビＣＭ（スポット）が１・９％減となり、前年のプラスからマイナスに転じた。業種別では、液晶テレビ商戦が盛り上がった家電・ＡＶ機器がテレビ（番組内）で２２・０％増、新聞で１６・７％増となった。愛知万博や衆院選があった影響で、官公庁・団体が雑誌で３４・１％増、ラジオで１６・５％増となった。
2005年の日本のインターネット総広告費は2,808億円（電通）（2/21）
2005年の日本の総広告費は5兆9,625億円で、前年比1.8％の増加。このうちインターネット広告費は2,808億円で、前年比54.8％の増加となった。マスコミ主要4媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）の2005年の広告費は、テレビが2兆411億円（前年比0.1％減）、新聞が1兆377億円（同1.7％減）、雑誌が3,945億円（同0.6％減）、ラジオが1,778億円（同0.9％減）。主要4媒体の広告費を業種別に見ると、21業種中10業種の広告費が増加。「官公庁・団体」「家電・AV機器」「金融・保険」「エネルギー・素材・機械」などの業種で広告費が前年より増加している。
06年度上半期広告費予測、2.5％増（日経広告研究所）（2/7）
2006年度上半期（4―9月）の広告費（経済産業省「特定サービス産業動態統計」ベース）が前年同期比2.5％増えるとの予測をまとめた。広告費の伸びは企業収益の伸び率低下で鈍化するが、インターネット広告や折り込み広告などが下支えし、半期別で6期連続の増加となる。
「2004年度、有力企業の広告宣伝費」まとまる（日経広告研究所）（11/12）
2004年度の有力企業の広告宣伝費総額は3兆4892億円で、前年度比2.3％増と4年ぶりにプラスとなった。企業別では817億円を計上したトヨタ自動車が10年連続して首位となった。企業別の広告費では、トップのトヨタ自動車（前年度比14.0％減）以下、松下電器産業（731億円、同9.4％増）、本田技研工業（608億円、同2.5％増）と続く。トヨタ自動車は２年連続して２けたの広告費減となったが、10年連続で首位の座を維持している。一方、２けたの広告費増を続けていた松下電器産業は04年度も積極的な広告活動を展開し、1位のトヨタ自動車との差は90億円弱に縮まった。
「有力企業の広告宣伝費（平成17年版）」刊行（日経広告研究所）（9/30）
本データブックは、日本経済新聞社が企業の有価証券報告書からまとめた「ＮＥＥＤＳ日経財務データ」を基に２００４年度（平成１６年度）の広告宣伝費を集計、分析している。全体動向のほか、企業別、業種別データなどを収録、また広告宣伝費ランキング（単独と連結の両方）など各種ランキング・データも掲載している。対象企業は、上場、非上場合わせて４，６４７社（０４年４月から０５年３月までに到来した決算期で集計）。企業別データには、広告宣伝費のほかに、売上高、営業利益、販売促進費などがある。平成17年9月30日発行）、日経広告研究所編 B5判 287ページ 定価13,000円（本体価格12,381円＋税）。
「米国の地域向けオンライン広告市場，2010年には53億ドル規模に」、米調査（日経ＢＰ社）（9/25）
米Jupitermediaの一部門であるJupiterResearchが、米国の地域密着型オンライン広告市場に関する調査結果を米国時間9月21日に発表した。それによると、2005年における同市場の規模は32億ドルで、前年に比べ26％拡大するという。2010年まで年平均11％のペースで成長し、53億ドル規模に達する見込み。地域サービス企業におけるオンライン広告および検索広告の販売競争が厳しくなる見通しだ。「地域に密着したサービス企業が、同市場を盛り上げる第2の波になるだろう。それを実現させるには，こうした企業に適切な広告モデルを提供する必要がある。ペイ・パー・クリック・タイプの広告は，提供するWebサイトがアクセスを誘導しないと意味がない。検索結果とともに表示するタイプの広告は確実性があるものの、将来の成長は不透明だ」（Jupitermedia社JupiterResearch担当上級アナリストのGary
Stein氏） なお、電話帳広告をよく利用する企業を対象にペイ・パー・クリック広告の印象を質問したところ、約30％が興味を示したのに対し、40％以上は「ほとんど興味がない」と答えた。
コンテンツ連動型広告、２００９年には８００億円規模へ（アウンコンサルティング）（9/14）
コンテンツ連動型広告は今後５年間急速に成長を続け、２００９年には検索連動型広告の１，３２５億円に対してコンテンツ連動型広告７９５億円と、両広告の比は６：４程度にまで縮まるものと予測。
2005年度下半期の広告費、1.3％増（日経広告研究所）（8/16）
2005年度下半期（10月−2006年3月）の広告費（経済産業省「特定サービス産業動態統計」ベース）は前年同期比1.3％増える見通し。企業業績の伸び率低下で広告費の伸びも鈍化するが、インターネット広告やSP広告が堅調で、半期ベースで5期連続の増加となる。待される。マスコミ4媒体別の05年度下半期の見通しは新聞とラジオがともに前年同期比3.7％減、雑誌が同1.0％減、テレビが同0.5％減となるが、成長著しいネット広告や販売促進効果の大きい催事・企画や交通広告などのSP広告が下支えし、全体ではプラスを維持するとみている。
「オンライン広告市場、2010年には現在の約2倍の189億ドル規模に」、米調査（日経ＢＰ社 ＩＴＰＲＯ）（8/15）
米Jupitermediaの一部門であるJupiterResearchは、オンライン広告市場の今後の動向について調査した結果を米国時間8月8日に発表した。それによると、2004年末には93億ドル規模だったオンライン広告市場は、2010年には189億ドル規模へと倍増する見通し。「この成長は、オンライン広告が広告主の信頼を得ただけでなく、2010年には検索エンジン広告が大きく伸びるため」（同社）
新聞とテレビ番組の広告量が４期連続増、２００５年上半期（１−６月）のマスコミ４媒体広告量調査（電通）（8/13）
新聞120紙（広告段数）、雑誌383誌（ページ数）、ラジオ9局（東京・大阪地区のCM秒数）、テレビ15局（番組・スポット別、東京・大阪・名古屋のCM秒数）について調査したもので、これによると新聞は前年同期比1.8%増、雑誌が4.9%減、ラジオが2.1%減、テレビ番組が1.4%増、スポットが0.9%減と、新聞とテレビ番組の広告量が４期連続増加となった。一方、雑誌は減少が続いており、ラジオは2期連続で減少、テレビスポットは今期、わずかながら減少に転じた。
２００５年（１月〜６月）のテレビ広告出稿の動向（ビデオリサーチ）（8/11）
関東地区・関西地区・名古屋地区における２００５年１月〜６月のテレビ広告出稿の動向をまとめた。テレビＣＭ出稿量は、３地区ともに番組ＣＭは微増、スポットＣＭは微減で、トータルするとほぼ横ばい（前年同時期比較）。商品種類別でもっとも出稿量が多かったのは、３地区とも「普通乗用車」。テレビＣＭ露出量が最も多かったタレントは３地区共に「坂口憲二」となった。
広告予算、2005度1.5％増（日経広告研究所）（3/22）
「2005年広告動態調査」の結果、有力企業の2005年度の広告予算見通しは前年度比1.5％増と、予算ベースで2年連続の増加となった。好調な企業業績を反映し、引き続き活発な広告宣伝活動が見込まれる。05年度の広告予算を業種別にみると、全18業種のうち前年度に比べて増加するのは12業種。金融が前年度比8.2％増と高い伸びを示し、輸送・物流が3.9％増、化粧品・トイレタリーが3.3％増の見通しだ。減少は6業種で、ファッションが7.5％減と減少幅が最も大きい。
2004年米国広告支出は9.8％増、インターネットが最も成長（日経ＢＰ社）（3/15）
米TNS Media Intelligenceは、米国広告市場に関する調査結果を米国時間3月8日に発表した。それによると、2004年の広告支出は1411億ドルで、前年に比べ9.8％増加した。媒体別では、インターネットが6位に付けた。2004年は、ほぼすべての媒体において広告支出が増加した。最も支出が多かったのは地方新聞の245億5550万ドルで、前年と比べて6.7％増加した。最も急速に成長したのはインターネットで、前年比21.4％増の74億4150万ドル。同20.1％増の屋外広告（32億1300万ドル）がそれに続いた。
テレビの広告量が好調、２００４年のマスコミ４媒体広告量調査結果を発表（電通）（3/5）
２００４年（１−１２月）のマスコミ４媒体広告量が電通（消費者研究センター）の調査でまとまった。新聞１２０紙（広告段数）、雑誌３７６誌（広告ページ数）、ラジオ９局（東京・大阪地区のＣＭ秒数）、テレビ１５局（番組・スポット別、東京・大阪・名古屋地区のＣＭ秒数）について調査したもので、これによると、新聞が前年比１．２％増、雑誌が２．９％減、ラジオが０．４％増、テレビ番組が２．６％増、テレビスポットが２．７％増と、ラジオとテレビスポットがともに２年連続して増加したのをはじめ、新聞、テレビ番組も４年ぶりに増加し、雑誌が減少しているものの前年より減少幅が縮小した。
２００５年度上半期の広告費、2.8％増（日経広告研究所）(2/19）
2005年度上半期（４‐９月）の広告費（経済産業省「特定サービス産業動態統計」ベース）は前年同期比2.8％増える見通し。企業収益の伸びの鈍化や個人消費の低迷により広告費の伸び率も低下するが、家電・ＡＶ機器などの業種を中心に堅調な広告活動が予想され、半期別では03年度下期から四期連続の増加となる。 04年度の広告費は上半期に、前年同期比5.7％増と大幅なプラスを記録。だが、その後の景気回復の減速とともに広告動向も勢いが弱まり、下半期の伸びは4.1％増に低下する見込み。05年度に入るとこの傾向はさらに強まるとみられる。なお、04年度通期では4.8％増となり、03年度の伸び率（1.3％増）を上回る見込み。業種別にみると、販売が好調な薄型テレビやＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダーなどの家電・ＡＶ機器、新型車の投入で競争激化が予想される自動車や、飲料・嗜好品、3月から開催する愛知万博（愛・地球博）に合わせた交通・レジャーなどで活発な広告展開が期待される。 マスコミ４媒体別の05年度上半期の見通しは新聞が前年同期比0.6％増、テレビが同1.9％増、雑誌が同0.1％増となり、ラジオは同2.8％減とみている。
テレビ、インターネットが好調で4年ぶりに増加。ネット広告費、ラジオを抜く（電通）（2/18）
2004年（平成16年）の日本の広告費は5兆8,571億円、前年比103.0％。わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2004年（平成16年）日本の広告費」を発表した。これによると、昨年2004年（1〜12月）の日本の総広告費は5兆8,571億円、前年比103.0％であった。総広告費は、2000年に日本経済の回復傾向とＩＴ（情報技術）ブームを背景に広告活動が活発に行われて3年ぶりに増加した後、2001年以降は減少が続いたが、2003年の後半になってブロードバンドやデジタル家電が牽引して増加に転じ、2004年は年間を通して前年実績を上回り、4年ぶりの増加となった。また、本年2005年（1〜12月）の総広告費の見通しは前年比101.4％程度としている。
広告業２００４年売上高は5兆4653億余円（経済産業省）（2/15）
特定サービス産業動態統計速報によると、２００４年の広告業の売上は前年比３．６％と２年連続の増加している。テレビは1兆6991億余と前年比３．１％増になった。４媒体で増加したのはテレビのみ。
ＮＥＣ、中国年越しＴＶ広告５秒間に１０００万元超投入（サーチナ）（2/5）
２月８日深夜から、９日にかけて、「春節（旧正月）」を告げる中央電視台（ＣＣＴＶ、中央テレビ）の恒例の年越し番組「春節聯歓会」の中で、午前零時の広告枠をＮＥＣが獲得した。１０秒で、１０００万（約１億３０００万円）元以上の広告費を投入する模様。ここ数年、中央電視台の「春節」前日から翌日にかけての広告料金は高騰を続けている。広告はオークション形式で、高値をつけたクライAントが落札するが、今年の場合５秒間の枠の競売開始価格は１５９−２３３万元、１５秒枠では２９８万―４３８万元となっている。ＮＥＣが落札した広告は「春晩表王」などともよばれ、午前０時の年越しと同時にアナウンサーが「××社が、全国の皆様に新年のご挨拶を申し上げます！」と、メッセージを送るというもの。毎年、多くの企業がこの広告を狙うが、ＮＥＣはわずか５秒程度の広告アナウンスに、１億数千万円という巨額の広告費を投じたことになる。
「２００５年度のテレビ、ラジオ広告費見通し」（日本民間放送連盟）（1/29）
2005年度の地上波テレビ営業収入は、0.2％増と辛うじて３年連続の増収が予測される。東阪名0.5％増、ローカル0.4％減、独立U局1.4％減。営業収入の内訳では、全社のスポット0.4％増、タイム（タイム電波料＋制作収入）0.3％減程度を予測。東阪名はスポット0.7％増、タイム0.0％、ローカルはスポット0.0％、タイム1.1％減、独立U局はスポット2.0％減、タイム1.1％減。全社の営業収入は下期にはマイナス転換を予測。ＢＳデジタル放送のテレビ営業収入は5社の合計で165億円程度と受信機の普及進展などを受けてやや増加することを予測。
広告売上は過去最高の105億5,000万円（Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）（1/21）
20日、2004年度第3四半期（10月〜12月）の連結決算を発表した。同期の売上高は309億6,500万円。また、1日あたりのアクセス数では2004年10月20日に初めて10億ページビューを突破した。広告売上は過去最高の105億5,000万円（前四半期比25.8％増、前年同期比81.0％増）を達成。大型の広告キャンペーンや動画広告商品の導入による影響で、ブランディング志向の強い自動車、デジタル家電、化粧品、食品などの業界から広告出稿が伸びた。スポンサーサイトも引き続き好調に推移した。
今年の３月からはクレジットカード事業にも参入することが決定している。
広告費の回復（エコノミストジャパン）（1/6）
2001年にテクノロジー・バブルがはじけて広告費用の削減を招いた不景気から抜け出すのに、広告業界は1年前はまだもがいていた。わずかながらでも広告費が増え始めたが、ある種の広告はもはや効果がないように見えた。従来の広告を止めて、インストア・プロモーション、ダイレクト・メールあるいは屋外ポスターなど他のタイプのマーケティング方法を採用する広告主も現れた。インターネット、とりわけGoogle
やyahoo! などの検索サイトの報酬リンクも始めた広告主もいる。しかし今、通常のビジネス状態とはまだ言えないにしても、広告業界は明らかに回復してきている。
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